末吉 剛 (すえよし つよし)
[所属] 法律部
パートナー
2006年 弁護士登録 (第一東京弁護士会)
2008年 弁理士登録(日本弁理士会)
直通電話: 080-2216-0973
Email: tsueyoshi@yuasa-hara.co.jp
業務分野
不正競争防止法 著作権法 企業法務 国際法務 知財一般 特許 意匠 商標
主な取扱分野
知的財産権(侵害訴訟、審決取消訴訟及び無効審判などの紛争解決及び取引)、企業法務(契約(ライセンス契約、共同開発契約、製造委託契約)及び国際取引など)、薬事法
他の資格・会員
日本工業所有権法学会、著作権法学会、日本国際知的財産保護協会(AIPPI-JAPAN)
経歴
学歴
- 1992年
- 東京大学理学部化学科卒業(学士(理学))
- 1997年
- 東京大学大学院理学系研究科化学専攻博士課程修了(博士(理学))
職歴
- 1997年-2002年
- 三菱化学(株)横浜総合研究所勤務
- 2002年-2005年
- ユアサハラ法律特許事務所特許部勤務(弁理士)
- 2006年
- ユアサハラ法律特許事務所入所
役職・活動歴
- 2012年-現在
- AIPPI日本部会議題委員会(Q229, Q235, Q241, Q246, 2016年著作権)
- 2013年-2015年, 2020年-2022年
- 特定侵害訴訟代理に関する能力担保研修講師
- 2015年-現在
- 侵害判定諮問委員(経済産業省;不正競争防止法)
- 2015年-2023年
- AIPPI Q224常設委員会("Enforcement")委員
- 2018年
- AIPPI国際総会Vice-Chair,AIPPI日本部会議題委員会委員長(Joint liability for IP infringement)
- 2020年
- AIPPI日本部会議題委員会委員長(Rights in Data)
- 2023年
- AIPPI日本部会議題委員会委員長(Q287: Responsibility of online marketplaces for online infringement)
- 2023年-現在
- AIPPI Communications Committee (Statutory Committee)委員
受賞・実績
・IAM Patent 1000
Litigation, Japan: Domestic 2019-2024
Transactions, Japan: Domestic 2024
・Chambers Global 2020-2024
Intellectual Property: Domestic in Japan
・Chambers Asia-Pacific 2020-2024
Intellectual Property: Domestic in Japan
・Chambers Asia-Pacific 2019-2024
Life Sciences in Japan
・Who’s Who Legal: IP-Patents 2022-2024
・Who’s Who Legal: Life Sciences – Patent Litigation 2024
・Who’s Who Legal: Japan 2016-2023 Life Sciences
・Who’s Who Legal: Japan 2022-2023 Intellectual Property
・IP Stars 2021-2024, Japan (Patent Star)
・Shortlisted in Practitioner of the Year (Japan), Managing IP Asia-Pacific Awards 2023
・日本経済新聞社「2022年に活躍した弁護士ランキング」「企業が選ぶ弁護士ランキング」
知財分野(日本経済新聞電子版)
・東京地判令和4年12月20日判タ1516号216頁(商品形態の商品等表示該当性)
・知財高判平成30年4月13日判タ1460号125頁(平成28年(行ケ)第10182号及び第10184号)
(クレストール®事件知財高裁大合議判決)
・最三判平成27年11月17日民集69巻7号1912頁(平成26年(行ヒ)第356号)
(ベバシズマブ(アバスチン®)事件最高裁判決)
・知財高判平成26年5月30日判時2232号3頁(平成25年(行ケ)第10195号ないし第19198号)
(ベバシズマブ(アバスチン®)事件知財高裁大合議判決)
・知財高判平成26年9月25日判時2241号142頁(延長登録)
・東京地判平成26年3月20日判時2254号91頁
法律情報
著作・論文
-
著作・論文
「損害額の最終製品プレミアムとその正当化根拠」三村量一先生古稀記念『切り拓く 知財法の未来』(日本評論社・2024)
末吉 剛
-
著作・論文 企業法務、知財一般
議題286(一般):インターネット上での産業財産権の侵害に対するマーケットプレイスの責任
末吉 剛
-
著作・論文 特許
用途発明のクレーム解釈と差止請求の可否 及び損害賠償の範囲 ―方法の発明の間接侵害品の直接侵害化と 用途の特許性に由来する権利行使の制約
末吉 剛
-
著作・論文 企業法務、知財一般 法令
Law of Raw Data (Japan Chapter)
末吉 剛
-
著作・論文 知財一般 その他
国際会議報告 2020年AIPPI国際総会 Online 議題(著作権)データに対する権利
末吉 剛
-
著作・論文 知財一般 その他
議題(著作権)データに対する権利
末吉 剛
-
著作・論文 特許 法令
「相違点が複数の技術的意義を 有する場合の進歩性の判断 -顕著な効果の位置づけ-」
末吉 剛
-
著作・論文 知財一般 その他
職務発明規定の改定のメリット・デメリット
末吉 剛
-
著作・論文 知財一般 その他
議題(一般)知的財産侵害に対する共同責任
末吉 剛
-
著作・論文 特許 その他
特許権侵害
末吉 剛
-
著作・論文 知財一般 その他
議題(一般)知的財産侵害に対する共同責任
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
均等論における意識的除外 -特許権者の帰責性と第三者の信頼の保護との衡量-
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
米国知財重要判例紹介117 特許発明のうち一部のみを構成する構成部品を輸出する場合の特許権侵害(米国特許法271条(f)(1))Life Technologies Corp. et al., v. Promega Corp.(連邦最高裁判所 2017年2月2日判決)
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
米国知財重要判例紹介113 USPTOの当事者系レビュー(IPR)でのクレーム解釈が侵害訴訟のクレーム解釈とは異なることを是認した連邦最高裁判決 Cuozzo SpeedTechnologies, LLC v. Lee, Under Secretary of Commerce for Intellectual Property and Director, Patent and Trademark Office(連邦最高裁判所 2016年6月20日判決)
末吉 剛
-
著作・論文 企業法務、国際法務 法令、その他
Lexology Navigator – Life sciences: product regulation and liability (JapanChapter)
末吉 剛
-
著作・論文 知財一般 その他
記載例で学ぶ 文書作成の法的リスクマネジメント:知財トラブル解決へのアプローチ
末吉 剛
-
著作・論文 特許 法令、その他
容易想到性(進歩性)判断における課題の意義
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
米国知財重要判例紹介106 特許期間満了後の実施行為に対して特許権のロイヤルティを課す条項は当然違法であることを再確認した連邦最高裁判決 Kimble et al. v. Marvel Entertainment, LLC, successor to Marvel Enterprises, Inc.(連邦最高裁判所 2015年6月22日判決)
末吉 剛
-
著作・論文 知財一般、特許 法令、その他
特許法102条と不法行為法上の損害及び因果関係
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
権利者による部品の譲渡と完成品の特許の消尽又は黙示の許諾 ―アップル対サムスン事件知財高裁大合議判決―
末吉 剛
-
著作・論文 特許 法令
記載要件及び進歩性における出願後の証拠による立証
末吉 剛
-
著作・論文 知財一般 法令
国際会議報告「議題241:知的財産ライセンスと倒産」
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
複数の者が分担して発明を実行する場合(共同侵害;joint infringement / divided infringement)に誘引侵害は適用できない Limelight Network v. Akamai Technologies, Inc. et al.(連邦最高裁判所 2014年6月2日判決)
末吉 剛
-
著作・論文 商標 判例
商標判例読解18 「エコルクス」事件判決(多義的な用語で商品を特定した不使用取消審判の波紋)
末吉 剛
-
著作・論文 特許 法令
共有特許の複数の権利者による損害賠償請求-102条1項1項又は2項の損害賠償請求と3項の損害賠償請求とが併存する場合-
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
コンピュータで実行される発明の特許適格性
末吉 剛
-
著作・論文 商標 判例
商標判例読解8 「Cache」事件判決(商標法38条3項の損害不発生の抗弁)
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
新規事項追加禁止の実質化と進歩性及びサポート要件との関係(知財高裁平成24年11月14日判決を題材として)
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
発明の要旨認定と技術的範囲の確定-審査におけるクレーム解釈と侵害判断でのクレーム解釈とは一致するのか-
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
特許発明の専用部材が組み込まれた多機能製品と特許法101条1号及び2号との関係-特許法101条2号の非汎用性要件の適用場面-
末吉 剛
-
著作・論文 特許 法令
実施可能要件とサポート要件とが別個の要件として存在する意義
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
知財高裁における「課題」重視の傾向及び「動機づけ」判断手法の変化
末吉 剛
-
著作・論文 その他
研究から法律へ転身して感じること
末吉 剛
-
著作・論文 商標 判例
インターネットモールでの商標権侵害-不法行為責任の所在と差止請求の範囲-
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
新薬メーカーの広すぎるUse Codeに対するジェネリック薬メーカーの対抗措置(ハッチ―ワックスマン法の反訴条項の解釈)
末吉 剛
-
著作・論文 特許 法令
出願書類
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
容易想到性の判断に当たり、「課題解決のために特定の構成を採用することが容易であった」ことのみでは十分ではなく、「解決課題の設定が容易であった」ことも必要となる場合(知財高裁平成23年1月31日判決(平成22年(行ケ)第10075号))
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
誘引侵害の成立に必要とされる誘引者の認識の程度-Global-Tech Appliance Inc. v SEB S.A.事件連邦最高裁判決-
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
特許を無効とするための証明の程度について、「明白かつ確信を抱くに足る証拠」の基準を採ることを明確にしたアメリカ連邦最高裁判決 Microsoft Corp. v. i4i Limited Partnership et al. _ U.S. _ (2011)
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
米国向けの製品について米国外で行われた行為は「販売の申出」及び「販売」として米国特許権を侵害するのか
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
Recent trend in judgment on inventive steps in the Intellectual Property High Court
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
米国特許法271条(f)は方法クレームにも適用されるのか
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
方法の特許発明の実施のみに用いられるソフトウェアが製品に組み込まれているが、当該製品全体としては他の用途がある場合、当該製品の販売によって寄与侵害は成立するのか
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
親会社が米国特許を保有し、子会社に実施権を許諾して特許発明を実施させている場合、親会社は逸失利益を請求できるのか
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
特許制度と共同侵害の日米比較
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
共同侵害-複数当事者が特許発明を分担して実施する場合-において特許侵害が成立するための要件
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
特許発明の技術的範囲が特許請求の範囲の記載の文言を超えた構成にまで及ぶ場合
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
先使用権の成立の要件と範囲
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
連邦最高裁、KSR判決でCAFCの厳格なTSMテストに警鐘をならす
末吉 剛
-
著作・論文 特許 判例
積極的誘引による侵害の主観的要件
末吉 剛
講演・セミナー
-
シンポジウム
1st Potsdam Talk about Data Economy Law of Raw Data
末吉 剛
-
講演・セミナー
第9回グローバル特許権行使戦略セミナー
末吉 剛
-
講演・セミナー
日・米 進歩性判断の全貌と核心 ~ 法的問題点及び実務上の留意点を探る ~
飯村 敏明、末吉 剛
-
シンポジウム
Patent Term Extensions and Supplementary Protection Certificates (SPCs) – Latest Developments
末吉 剛
-
講演・セミナー
間接侵害の論点とその対策
末吉 剛
-
講演・セミナー
知財高裁における「課題」重視の傾向及び「動機付け」判断手法の変化
末吉 剛
-
講演・セミナー
Global-Tech Appliances v. SEB(侵害教唆の判断基準の見直し)
末吉 剛
-
講演・セミナー
容易想到性の判断に当たり、「課題解決のために特定の構成を採用することが容易であった」ことのみでは十分ではなく、「解決課題の設定が容易であった」ことも必要となる場合(知財高裁平成23年1月31日判決(平成22年(行ケ)第10075号))
末吉 剛
-
講演・セミナー
特許クレームのアレンジメント-共同侵害及び消尽を中心に-
末吉 剛
お電話でのお問合せ
03-3270-6641(代表)