知財一般
知財高裁出身の弁護士や理工系を専攻した弁護士を擁すると共に、特許部・商標意匠部における専門性の高い弁理士と協力して、知的財産権に関する様々な案件に取り組んでおります。
紛争予防のための問題検討や鑑定、契約や各種社内規則の作成やその検討を含めたリスク管理に関する助言から、紛争になった場合交渉、訴訟・仲裁・調停手続における代理まで、豊富な経験を有しています。
また、税関における輸入差止手続にも対応しています。
なお、特許や実用新案に関する出願など特許庁における手続については業務分野:特許を、意匠に関する出願など特許庁における手続については業務分野:意匠を、商標に関する出願など特許庁における手続きについては業務分野:商標をご覧ください。
- 特許権・実用新案権に関する紛争の予防・解決
- 商標権・意匠権に関する紛争の予防・解決
- 著作権に関する紛争の予防・解決
- 不正競争防止法、種苗法、地理的表示法等に関する紛争の予防・解決
- 税関輸出入差止め・模倣品対策
- 職務発明・職務著作関連
- 知的財産権に関するライセンス契約・譲渡契約・担保契約
- 共同研究開発契約、ソフトウェア開発委託契約など
知財一般を取り扱うメンバー
知財一般に関する法律情報
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米国 知財一般 判例
機能性を有する製品の外観をトレードドレスで保護することは難しい -Apple Inc. v. Samsung Electronics Co. Ltd. et. Al.(2015年5月18日CAFC判決,(Fed. Cir. 2015) No. 2014-1335, 2015-1029)
外国特許情報委員会
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日本 知財一般、商標 法令
「地理的表示保護制度」が平成27年6月1日より開始されました
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米国 知財一般 判例
インターネットを通じて利用者にTV番組を視聴させるサービス について著作権侵害を肯定した米国連邦最高裁判決の紹介 (Aereo事件)
磯田 直也
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米国 知財一般 判例
現代アートと向き合う米国著作権法~アプロプリエーションアートを正当化するフェア・ユースの新基準~
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ロシア 知財一般 法令
ロシア: 新民法第 4部発効
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