法律情報

国内外の最新の法律動向や、注目のトピックに関する法律情報を随時発信
知的財産全般、著作権法、不正競争防止法、種苗法等についての法律情報を
お探しの場合には「知財一般」を選択して下さい。

台湾: 明細書又は図面の補正(特許法第49条)に関する2004年12月14日施行の審査基準の適用対象出願

中西 基晴弁理士

経済部知的財産局のウエブサイトでの2005年8月22日付けのプレスリリースによれば、明細書又は図面の補正が出願当初の明細書又は図面に開示された範囲を超えてすることができないという補正の制限は、特許法135条に明文の規定があることから、改正特許法の施行(2004年7月1日)前に審査が未だ完了していない発明特許出願から適用される。

執筆者

特許部電気班 チーフパートナー 弁理士

中西 基晴 なかにし もとはる

[業務分野]

特許

中西 基晴の記事をもっと見る

特許分野の他の法律情報

検索結果一覧に戻る

お電話でのお問合せはこちら

03-3270-6641(代表)

メールでのお問合せはこちら

お問合せフォーム

〒100-0004
東京都千代田区大手町2丁目2番1号
新大手町ビル 206区
電話 : 03-3270-6641
FAX : 03-3246-0233

ご注意

  • ・本サイトは一般的な情報を提供するためのものであり、法的助言を与えるものではありません。.
  • ・当事務所は本サイトの情報に基づいて行動された方に対し責任を負うものではありません。

当事務所のオンライン及びオフラインでの個人情報の取り扱いは プライバシーポリシーに従います。