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地域:台湾
業務分野:特許
カテゴリー:法令
2006/04/28
中西 基晴弁理士
経済部知的財産局のウエブサイトでの2005年8月22日付けのプレスリリースによれば、実用新案特許権の取得の公告の前であっても、出願人が証書費および第1年度の登録年金を納付した後であれば、技術報告書の交付の申請が受理される。ただし、技術報告書の作成・交付は、公告後になされる。
2024/04/24 インド 特許 法令
インド: 特許規則改定(2024年3月15日施行)
外国特許情報委員会
2024/04/10 ブラジル 特許 法令
ブラジル:審判段階のクレームの補正制限(更新版、2024年4月2日施行)
2024/02/15 ロシア 特許、意匠 判例
ロシア: カスケード分割出願についての新たな制限(2023年10月6日判決)
2024/01/30 中国 特許 法令
中国:第4次専利法改正に伴う実施細則・審査指南改正(2024年1月20日施行)
2024/01/23 ブラジル 特許 法令
ブラジル:審判段階のクレーム補正制限(2024年4月2日施行予定)
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