裁判例で学ぶ 商標管理の実践的ノウハウ ～商標法の個別の条文からは気づかないリスク、対策、ノウハウを、商品企画、権利取得過程・取得後に分けて明解に解説～
講演・セミナー
- 日時
- 平成３０年２月２３日 １０時～１７時
- 講師
- 青木 博通
- 会場
発明会館７階 研修ルーム
- 主催
- 発明推進協会
- 外部URL
- http://www.jiii.or.jp/kenshu/h29/0223.pdf
- 業務分野
- 商標
講演概要
商標管理のノウハウについて裁判例を踏まえて解説致します。
【講座内容】
Ⅰ 最近の商標を巡る裁判の動き
Ⅱ 商品企画・開発段階
１．ネガティブチェック
２．商標調査のポイント
３．商標の選択（どんな商標を選択すべきか）
Ⅲ 権利取得過程
１．商標の識別性
２．商標の類似と「取引の実情」（特許庁と裁判所の違い）
３．新しい商品・役務（どの商品等をおさえるか）
４．商品・役務の類似（特許庁と裁判所の違い）
５．会社名を商標として登録する（商号商標の登録可能性）
６． 一般条項「公序良俗違反」の射程範囲（キャラクター、小説のタイトル、悪意の出願）
７．証拠としてのアンケート調査・証明書（費用と有効性）
８．包袋禁反言（File wrapper estoppel）
９．条文にない拒絶理由（３条趣旨拒絶）
１０．同一人のリピート出願禁止に関する日本・世界の動向
１１．新しいタイプの商標と拒絶対応
Ⅳ 権利取得後
１．商標の普通名称化・稀釈化→財産的価値ゼロへ
２．商標ライセンスをめぐるトラブルの類型
３．不使用取消審判への対応（２つの裁判例の流れ）
４．オリンピックとアンブッシュマーケティング
Ⅴ 商標権侵害・不正競争防止法事件への対応
１．商標の類似（審決取消と侵害事件の違い）
２．ドメイン名・商号の使用と商標権侵害
３. 「購入後の混同」理論、検索連動型広告、メタタグ、販促品と商標権侵害
４．商標権侵害と抗弁（先使用権、商標的使用論、商標法２６条等）
５．登録商標の存在が抗弁にならない場合
６．和解と商標の変更をめぐる問題
７．警告状送付と信用毀損
Ⅵ 知財ミックスを利用したブランド・マネジメント
Ⅶ まとめ（やってはいけない１０か条）
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