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裁判例で学ぶ 商標管理の実践的ノウハウ ~商標法の個別の条文からは気づかないリスク、対策、ノウハウを、商品企画、権利取得過程・取得後に分けて明解に解説~

日時
平成30年2月23日 10時~17時
講師
青木 博通
会場

発明会館7階 研修ルーム

主催
発明推進協会
外部URL
http://www.jiii.or.jp/kenshu/h29/0223.pdf
業務分野
商標

講演概要

商標管理のノウハウについて裁判例を踏まえて解説致します。

【講座内容】
Ⅰ 最近の商標を巡る裁判の動き

Ⅱ 商品企画・開発段階
1.ネガティブチェック
2.商標調査のポイント
3.商標の選択(どんな商標を選択すべきか)

Ⅲ 権利取得過程
1.商標の識別性
2.商標の類似と「取引の実情」(特許庁と裁判所の違い)
3.新しい商品・役務(どの商品等をおさえるか)
4.商品・役務の類似(特許庁と裁判所の違い)
5.会社名を商標として登録する(商号商標の登録可能性)
6. 一般条項「公序良俗違反」の射程範囲(キャラクター、小説のタイトル、悪意の出願)
7.証拠としてのアンケート調査・証明書(費用と有効性)
8.包袋禁反言(File wrapper estoppel)
9.条文にない拒絶理由(3条趣旨拒絶)
10.同一人のリピート出願禁止に関する日本・世界の動向
11.新しいタイプの商標と拒絶対応

Ⅳ 権利取得後
1.商標の普通名称化・稀釈化→財産的価値ゼロへ
2.商標ライセンスをめぐるトラブルの類型
3.不使用取消審判への対応(2つの裁判例の流れ)
4.オリンピックとアンブッシュマーケティング

Ⅴ 商標権侵害・不正競争防止法事件への対応
1.商標の類似(審決取消と侵害事件の違い)
2.ドメイン名・商号の使用と商標権侵害
3. 「購入後の混同」理論、検索連動型広告、メタタグ、販促品と商標権侵害
4.商標権侵害と抗弁(先使用権、商標的使用論、商標法26条等)
5.登録商標の存在が抗弁にならない場合
6.和解と商標の変更をめぐる問題
7.警告状送付と信用毀損

Ⅵ 知財ミックスを利用したブランド・マネジメント

Ⅶ まとめ(やってはいけない10か条)

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