商標権侵害の回避と否定の理論と実務 「商標の変更」と「商標の類似」 ～どこまで商標を変更すれば侵害にならないか～

◆商品の販売前、販売後に類似する登録商標、周知・著名商標が発見された場合、どのように対応するかは 企業の悩みどころとなっています。

◆このような場面に直面した場合、法律上・実務上、どのような対応策がとれるのか、「商標の変更」の方法論を中心に、どのように商標を変更すれば侵害になり、または、侵害にならないかについて、①黒、②白、③灰色に 分けて、最新の裁判例に基づき解説します。

◆具体的には、語頭、中間、語尾に別の語を付加する場合、別の漢字にする場合、図形を付加する場合、日本語を英語にする場合、商号商標とする場合、文字を足す場合と引く場合等の30以上のバリエーションに分けて、裁判例に基づき解説します。例えば、Apple社は、「CORE ML」とすることで、「CORE」と非類似（足す場合）であるとの判決、ワールド社は、「WORLD」とすることで、「WORLD／ONE」と非類似（引く場合）であるとの判決を勝ち取っています。

◆また、どのように商標を変更すれば、識別性の要件をクリアーできるかについても解説します。

◆最後に、商標権侵害を否定する方法として、商標の非類似、商品・役務の非類似、商標法２６条（商標 権の効力の制限）、商標的使用理論（商標法２６条との役割分担）、権利濫用、準用特許法１０４条 の３、並行輸入、先使用権、商標の剥離抹消・変更の概要と裁判例を紹介します。

◆本講座を通じて、「商標調査」の際の商標の類否判断の「キレ」も身に着けることができます。

Ⅰ 商標を変更した会社

Ⅱ 商標の変更と商標の類似（成功例と失敗例）
・30以上のバリエーションを、白、黒、灰色に分けて解説

Ⅲ 商標の変更と商標の識別性（成功例と失敗例）
・どのように商標を変更すれば識別性の要件をクリアーできるか

Ⅳ 商標の変更のタイミング

Ⅴ 商標権侵害を否定する方法
１．商標の非類似
２．商品・役務の非類似（リアルと仮想商品）
３．商標的使用論（商標法２６条との関係）
４．商標法２６条
５．権利濫用・準用特許法１０４条の３
６．厳しくなる並行輸入（商標機能論）
７．先使用権
８．部品と完成品の関係
９．商標の剥離抹消・変更

Ⅵ 米国における商標権侵害判断基準の日本上陸

Ⅶ 内装の意匠、位置商標、立体商標による店舗デザインの保護