最新の裁判例からみた インターネット・メタバース上の商標権侵害と対応策 ～商標権侵害トラブルを回避するために～

◆インターネットの発達により、ネット特有の商標の問題が顕在化するとともに、メタタグ（キーワード、ディスクリプション）、検索連動型広告、ハッシュタグ、ショッピングモールでの偽物販売、越境電子商取引などの裁判例も多数出てきました。2022年10月1日施行の改正商標法では、個人輸入も商標法の使用の定義に含まれることになり、模倣品の個人輸入が規制されています。

◆インターネットを機能させるときに言葉をデータプロセッシングの対象とするため、商標の問題が顕在化してきます。また、ネット上のショッピングモール運営者は出店者を幇助するため、運営者の商標権侵害の責任が問題となります。

◆本講座では、まず、ネット上で使用されている商標、商品、役務についての適格な把握と商標の事前調査、出願の実務について説明し、次に、商標権侵害の基本的な説明を行い、その特異な態様としてのインターネット上の商標権侵害について、最新の裁判例を交えながら、条文に即して、分かりやすく解説します。

◆インターネットはリアルとつながっていますが、メタバースはリアルとつながらない場合がありますので、インターネットとは異なった権利形成（仮想商品）、商標権侵害対策が必要となります。

◆本講座に参加することにより、リアルな世界にはない、ネット・メタバース特有の商標問題の把握とその解決方法を身につけることができます。ネット・メタバース上の商標権侵害トラブルに巻き込まれないように、本講座の受講をお勧めします。

Ⅰ 商標法におけるインターネットとメタバースの違い

Ⅱ インターネットと権利形成
１ ネット関連で使用される商標
２ ネット関連で使用される商品・役務

Ⅲ インターネットと商標権侵害
１ 商標権侵害の基本（攻めと守り）
２メタタグ
３検索連動型広告
４ショッピングモール
５越境電子商取引
６ハッシュタグ（hashtag）
７欧米の状況（ＡＩＰＰＩ2022年決議など）
８対応策（ＷＩＰＯ共同勧告）

Ⅳ ドメイン名と商標権侵害

Ⅴ ドメイン名と不正競争防止法

Ⅵ ドメイン名紛争処理方針

Ⅶ メタバースと権利形成
１ メタバース・NFT関連で使用される商標
２ メタバース・NFT関連で使用される商品(仮想商品)・役務

Ⅷ メタバースと商標権侵害（欧米の状況）

Ⅸ インターネット・メタバースと不使用取消審判

Ⅹ 意匠法、著作権法、不正競争防止法、民法の活用と限界