生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードの策定及び届出

生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードについて、内閣府知的財産戦略推進事務局への届出が、令和8年10月26日（月）より開始される。

出典：内閣官房ホームページ
・告知ページのURL：
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_principle_code/index.html
・生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（日本語版）（以下「プリンシプル・コード」という。）
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_kentoukai/kaisai/pdf/ai_principle_code
.pdf
・生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード 概要開示対象事項 具体例（日本語版）
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_kentoukai/kaisai/pdf/ai_principle_code
_gutairei.pdf
・生成ＡＩの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードの受入れに係る届出様式（内閣府知的財産戦略推進事務局への提出用）
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_principle_code/pdf/ai_principle_code
_todokedeyoshiki.pdf

プリンシプル・コードについては、草案段階から懸念を表明してきた（懸念１、懸念２、懸念３）。しかし、正式に決定されてしまったので、知的財産権の保護の趣旨に沿った対応が必要となる。

まず、自社が、プリンシプル・コードの対象となる「生成ＡＩ事業者」に当たるかについては、慎重な検討が必要となる。「生成ＡＩ事業者」は、「生成ＡＩ開発者」と「生成ＡＩ提供者」を含む。それぞれの定義は比較的広範である。ただし、いくつかの例外が定められている。

特に、「特定の業界に特化した生成ＡＩシステム又は生成ＡＩサービスを開発又は提供している場合」において、「第三者の権利を侵害する生成物が生成されるおそれが著しく低い生成ＡＩシステム又は生成ＡＩサービスを開発又は提供している場合」には、この文書における「生成ＡＩ事業者」に該当しないという例外が設けられている点に留意する必要がある。

プリンシプル・コードの文言上は、「第三者の権利を侵害する生成物が生成されるおそれが著しく低い」のであれば、「特定の業界に特化」しているか否かにかかわらず例外に該当するとの解釈も考えうる。しかし、ＡＩ時代の知的財産権検討会第１３回の議事録において、知財事務局から、特定の業界に特化した場合に限る旨の説明がなされている（議事録７頁１行～１２行目）。裁判所の判断がなされているわけではないが、当面はこの説明に沿って対応を検討することが考えられる。プリンシプル・コードへの対応を検討するに当たり、日本語の議事録の確認が事実上必要となるため、外国企業は特に注意を要する。

ＡＩ時代の知的財産権検討会第１３回の議事録
出典：内閣官房ホームページ
URL:https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai13/gijiroku
.pdf

仮に「生成ＡＩ事業者」に当たらないのに、プリンシプル・コードを受け入れ、「生成ＡＩ事業者」に当たることが前提の記載をしてしまうと、自社の開発ないし提供している生成ＡＩシステム又は生成ＡＩサービスが、「第三者の権利を侵害する生成物が生成されるおそれが著しく低い生成ＡＩシステム又は生成ＡＩサービス」には該当しないとの主張を権利者から受けるおそれがある。

このため、まずは、「生成ＡＩ事業者」に自社が当たるかどうかについて、慎重に判断することが重要となる。

また、「生成ＡＩ事業者」に当たることが避けられない場合でも、自社の開発ないし提供している生成ＡＩシステム又は生成ＡＩサービスを精査して、「第三者の権利を侵害する生成物が生成されるおそれが著しく低い生成ＡＩシステム又は生成ＡＩサービス」になるように改善することで、自社が「生成ＡＩ事業者」の定義から外れる余地がないかを検討することが考えられる。

プリンシプル・コードは、法的拘束力を有する規範ではないが、自社の開発ないし提供している生成ＡＩシステム又は生成ＡＩサービスについて、第三者の権利を侵害する生成物が生成されるおそれがないかについて確認しておくことは、知的財産権のコンプライアンスの観点からも重要となる。

プリンシプル・コードへの対応に関する具体的なご相談については、弊所においてチームを編成し、対応することが可能である。