オーストラリア： 意匠法改正

青木　博通弁理士

オーストラリアの意匠法が改正され、2004年6月17日に施行された。

改正の概要は、以下の通りである。

■保護要件として、新規性(New)と区別性　(Distinctive)が設けられた（16条）。公用（国内）、刊行物（世界公知）。先行する意匠と全体的印象が実質上類似しなければ（unless it is substantially　similar in overall impression）、区別性があると判断される。

■多意匠1出願制度（ロカルノ分類の同一クラスの範囲内）。但し、OfficialFeeは安くならない。

■方式審査を行う。

■実体審査は行わない。但し、登録後Certificationのリクエストがあった場合には実体審査を行う。

Certificationがないと侵害訴訟を提起することができない（73条）。

■侵害訴訟は、侵害行為の日から6年以内に提起する必要がある（71条）。

■意匠権侵害の基準は（71条）、登録意匠と全体的印象において実質的に類似するか否か（substantially similar in overall impression to the registered design）。

■Must Match意匠（自動車のドアパネル）は保護できるが、修理目的の使用に対しては権利行使できない（72条）。

■機能的意匠（Must Fitも含む）を積極的に保護除外とする規定はない。但し、意匠の定義規定に（5条）、Visual Featureの文言がある。

■存続期間を優先日または出願日より最大10年間とする（旧法は16年間）。但し、旧法継続中の出願については、旧法が適用される。

■３次元の意匠については、その意匠が３次元の製品に用いられた場合には、著作権の保護は否定される。よって、この場合には意匠出願の必要がある。２次元の意匠については、著作権法と意匠法の保護を受けることができる（Dual protection）。