商標判例読解49　京都赤帽侵害事件

業務分野:商標

カテゴリー:判例

著者など	富所　英子ユアサハラ法律特許事務所　商標判例研究会
業務分野	商標
出版日	平成29年５月11日
掲載誌・出版物	特許ニュースNo.14441
出版社	一般財団法人　経済産業調査会

概要

事件番号：平成28年（ワ）第17092号　損害賠償等請求事件
係属部：東京地方裁判所民事第46部
判決日：平成29年1月26日
結論：請求棄却
関連条文：商標法４条1項11号，38条，39条／不正競争防止法２条1項13号
出典：最高裁判所ウェブサイト

本件は、過去に無効審判に関する審決取消訴訟において、商標法４条1項15号に該当すると判断された商標と同一の商標について、商標権侵害には該当しないと判断されたケースである。

原告：全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会

被告：株式会社舞妓ロジスティクス（旧商号：株式会社京都赤帽）

本件の侵害訴訟では、被告標章１及び２は、原告標章１又は２とは非類似であるとして、商標権侵害が否定された。

一方、本件の原告が、被告所有の被告標章２（商標登録第5506879号）に対し、原告商標１及び２等を引用商標として無効審判を請求したところ（無効2013-890038）、審決では登録無効は認められず、審決取消訴訟において被告の登録商標（被告標章２）は商標法4条1項15号に該当するとして、登録が無効とされた（平成27年（行ケ）第10025号）。

以下は、無効審判、審決取消訴訟、及び本件侵害訴訟において、原告商標と被告標章２について、どのよう認定がなされたのかを比較した表である。

このような判断の違いは、(a)「赤帽」という言葉の識別力（創作性の程度）、並びに(b) 原告が「赤帽」の他に「あかぼう」や「Ａｋａｂｏｕ」の略称を使用している状況で、原告が「赤帽」と略されていると言える否か、という点についての認定の違いに起因しているように思われる。

審決取消訴訟において「他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当すると判断される被告標章２の使用が、本件の侵害訴訟では、商標非類似として商標権侵害が否定された。審決取消訴訟における認定、即ち原告商標「赤帽」の周知著名性が認められ、且つ被告標章２が「他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当すると判断が現時点でも維持される（該当する）のであれば、本ケースでは不正競争防止法2条1項1号による救済を求めることができたと考えられる（本件では、不正競争防止法2条1項13号の主張はなされているが、同項1号の主張はなされていない）。

なお、記事の全文は「特許ニュース」Ｎｏ．14441（平成29年５月11日号）をご覧ください

ⅰ 出典：本事件の判決書
ⅱ 出典：本事件の判決書
ⅲ 出典：本事件の判決書
ⅳ 出典：本事件の判決書

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