インドネシア：憲法裁判所、医薬品関連発明に対する特許保護の制限を復活（2026年8月28日より）

外国特許情報委員会

インドネシア憲法裁判所（Mahkamah Konstitusi：MK）は、2016年特許法第4条(f)の復活を命じ、既知製品の新たな用途など、特定の発見を特許対象から除外すべきだと判断した。
裁判所は、2026年8月28日の判決（Case No. 255/PUU-XXIII/2025）において、医薬品関連発明の特許保護を拡大した2024年法律第65号（Law No. 65 of 2024）による2016年法律第13号（Law No. 13 of 2016、特許法）の改正の一部を違憲と判断した。
判決は言渡しと同時に効力を生じたが、第4条(f)が削除されていた2024年10月28日から2026年8月28日の判決言渡しまでに出願された案件には、経過措置が適用される可能性がある。

1.背景
2016年特許法第4条(f)は、以下の発見を特許法上の「発明」から除外していた。
1. 既存または既知の製品の新たな用途
2. 効能の著しい向上をもたらさず、かつ、既知化合物との化学構造上の相違が既知である、既知化合物の新たな形態
同規定は、既知医薬品の軽微な変更による追加特許の取得を通じて事実上の独占期間を長期化させる、いわゆる「エバーグリーニング」を抑制する役割を果たしていた。
しかし、2024年の法改正では、医薬品分野の研究開発とイノベーションの促進を目的として第4条(f)が削除され、第二医薬用途などにも特許保護の可能性が開かれた。
これに対し、患者支援団体や公益団体などは、第4条(f)の削除がエバーグリーニングを促進し、ジェネリック医薬品の市場参入や手頃な価格の医薬品へのアクセスを妨げるおそれがあるとして、憲法裁判所に違憲審査を請求した。

2.判決
裁判所は、発明者の権利と公衆衛生上の利益との均衡を重視し、第4条(f)の削除がエバーグリーニングを可能にし、公衆衛生の保護を弱めるおそれがあると判断した。
これを踏まえ、第4条(f)およびその説明規定を復活させ、従来の特許保護の制限を再び有効とした。

3.医薬品関連特許への影響
第4条(f)の復活により、インドネシアの医薬品特許実務には、以下の影響が生じる。
– 既存または既知の製品の新たな用途のみを対象とするクレーム（例えば、第二医薬用途クレーム）は、特許保護の対象とならない。
– 既知化合物の新たな形態で、第4条(f)の除外要件に該当するものは、特許保護の対象とならない。
– 既知物質に基づく改良発明について、特許保護を求める際の制限が厳しくなる可能性がある。

このため、医薬品関連特許の出願人は、新たな治療用途、製剤、用法・用量および既知化合物の改変形態などに関する出願戦略の見直しを迫られる可能性がある。

4.経過措置
インドネシア知的財産総局（Directorate General of Intellectual Property: DGIP）は、2024年改正法の施行日（2024年10月28日）から本判決言渡し（2026年8月28日）までに出願された案件について、2024年改正法に基づき審査を継続する方針を示したと報じられている。
しかし、DGIPの公式文書による確認はできておらず、具体的な運用については引き続き注意が必要である。
一方、判決の効力発生後の出願には、復活した第4条(f)が適用される。

判決に関する憲法裁判所公式発表