日本版パテントリンケージの近年の動向について
地域：日本
業務分野:特許
カテゴリー:法令
厚生労働省の研究班による「医薬品特許情報の専門的評価の枠組み構築に向けた調査研究」と題する報告書が今年７月に公表されています
（出典：
令和７年度 厚生労働行政推進調査事業費補助金 （厚生労働科学特別研究事業）
研究課題名 医薬品特許情報の専門的評価の枠組み構築に向けた調査研究
研究代表者名(所属機関) 加藤 浩(日本大学 法学部)
研究分担者(所属機関)
山本 隆司(東京大学 大学院法学政治学研究科)
清水 紀子(札幌医科大学 医学部先端医療知財学講座)
下川 昌文(山陽小野田市立山口東京理科大学 薬学部薬学科)
令和７年度総括研究報告書」（厚生労働科学研究成果データベース）
（https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/180679）（2026年10月29日に利用）。
これは、後発医薬品の特許抵触の有無を確認し、その結果に基づき承認の可否を判断する「パテントリンケージ制度」について、現行制度の課題を分析し、将来の法制化に向けた提言をまとめたものです。
日本版パテントリンケージの近年の動向については、弊所泉谷弁理士が詳しく解説しています［日本版パテントリンケージの令和７年（2025年）以降の動きについて］。
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