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最新の裁判例からみた「商標の類似」と商標権侵害の判断基準

日時
平成29年3月24日(金)10時~17時
講師
青木 博通
会場

大阪市北区中之島4-3-53 大阪大学中之島センター5階

主催
大阪発明協会
外部URL
http://www.jiiiosaka.jp/handankijunH28.pdf
業務分野
商標

講演概要

プログラム

Ⅰ.商標権侵害になる場合(商標権侵害の要件)

1.商標の類似(文字、図形、結合、著名、立体商標)
2.商品・役務の類似
3.商標の使用(条文への正確な当てはめ)
4.商標的使用
5.救済措置(民事・刑事)

Ⅱ.商標権侵害の論点(侵害が微妙なケース)

1.販促品(ノベルティ)
2. 商品の改変(詰替え、小分け、改造、再包装)
3.打ち消し表示
4.禁反言(エストッペル)
5. インターネット(URL、検索連動型広告、ディスクリプションメタタグ、キーワードメタタグ、ショッピングモール運営者の責任)
6.販売店の責任
7.名刺における使用
8. オリンピックとアンブッシュマーケティング
9.色彩、音、動きの商標と商標権侵害(音商標についての意見の対立)
10.商標権と意匠権、著作権との抵触
11.称呼同一で非類似の類型化
12.著名商標権者による商標の横取り
13.商標的使用論と商標法26条(2つの裁判例の傾向)

Ⅲ.商標権侵害への対応策

1.攻める場合

(1)権利の有効性の確認
(2)証拠の収集
(3)商標権侵害要件の主張・立証の準備
(4) 警告状送付と信用毀損・和解・裁判・税関

2.守る場合

(1)商標的使用論
(2)商標法26条(商標権の効力の制限、普通名称化)
(3)先使用権
(4) 権利濫用と準用特許法104条の3(商標権等の権利行使の制限)
(5)真正商品の並行輸入

Ⅵ.その他

1. 米国における商標権侵害判断基準の日本上陸
2. 商標権と不正競争防止法との関係
3. 商標権侵害における「類似」、権利形成(出願)、不正競争防止法2条1項1号、2号における「類似」の違い
4. 商標権侵害における「使用」と不使用取消審判における「使用」の違い(2つの裁判例の傾向)

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