シンガポール：PPH利用促進のための新たな施策を導入（2026年7月1日施行）

地域：シンガポール

業務分野:特許

カテゴリー:法令、その他

2026/08/12

シンガポール知的財産庁（IPOS）は、特許審査ハイウェイ（PPH）の利用促進を図るため、以下の新たな施策を導入することを発表した。

1. 初回審査通知までの期間の短縮

2026年7月1日以降に提出されたPPH申請について、IPOSはPPH申請日から6か月以内に初回審査通知（First Office Action）を発行するよう努める。

2. PPH申請時における手数料支払手続の簡素化

2026年8月3日から2027年12月31日まで（両日を含む）の間、PPH申請と同時に新たに調査・審査報告書又は審査報告書を請求する場合は、手数料の70％のみを納付すればよくなった。
従来は、全額納付して、後日30％返金請求していたので、手続きが簡素化した。

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