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AFCP(After Final Consideration Pilot Program)2.0は、2024年9月30日までの運用とされていたが、このたび2024年12月14日までの短期間の延長が決まり、その後終了することが発表された。（USPTOのAlert）
AFCPとは、最終拒絶理由通知(Final Office Action)後に、継続審査請求（RCE)をしなくても所定の補正を認める試行プログラムであり、権利化までの期間短縮が可能であった。
AFCP2.0の利用を予定している場合は、2024年12月14日までに申請手続きを行うこと。
AFCP終了後の注意点を挙げる。
１．クレーム補正
AFCPが実施される前の規則1.116 「Final Action後の補正」のプラクティスに戻る。規則に示されているように、Final Action後でも出願人はクレームを補正して反論を提示することができる。
しかし、審査官が補正によって出願が明確に許可状態になると判断しない限り、そのような補正は受け入れられない可能性が高い。
２．アドバイザリィアクションの受領
First Final Actionが発行されることを回避するために、Final Actionを受け取った後に補正/反論を提示し、新しい問題（new issues）が提起されていることを確実にするためのAdvisory Actionを受け取ることをお勧めする。
Final Action後は、不要な延長料金を回避するために、できるだけ早く、遅くとも 2 か月以内に応答を提出すること。
３．インタビュー（面接）
審査官の拒絶理由をよりよく理解するために、Final Action後にインタビューを設定するようお勧めする。 (ただし、インタビュー実施は審査官の裁量による)。
４．応答（反論）の内容
Final Actionへの応答の内容として、提示した補正を審査官が検討すべき理由を明記することを推奨する。たとえば、補正が必要であり、補正がもっと早く提示されなかった十分かつ適切な理由など、である。 |
