生成ＡＩの法規制などを検討する「ＡＩ制度研究会」の初会合

８月２日に、「ＡＩ制度研究会」の初会合が、ＡＩ戦略会議と合同会議として首相官邸で開かれている（首相官邸ホームーページ）。

ＡＩ制度の課題としては、（１）ＡＩの安全性確保と競争力強化の両立、（２）技術の変化に対応できる柔軟な制度、（３）国際的な指針に準拠、（４）政府によるＡＩの適正調達と利用の４原則が検討されている。それぞれについてコメントする。

（１）ＡＩの安全性確保と競争力強化の両立
法律家はＡＩの安全性確保というと、すぐにＡＩの規制について考えてしまうのではないだろうか。しかし、規制をしても、規制の名宛人は人間であり、人間がＡＩをコントロールできない場合には安全性は高まらない。（Ａ）人間が悪いことをするリスクと、（Ｂ）人間には悪意はないがＡＩをコントロールできないことによるリスク、の双方に対応する必要がある。規制は（Ｂ）に対応できないため、（Ｂ）に対応する制度を作ることが必要になる。

（Ｂ）のリスクの例が、生成ＡＩと著作権の問題である。生成ＡＩと著作権の問題では、「著作権侵害をしてはいけない」という規制（著作権法）はすでに存在する。それにもかかわらず、人間が生成ＡＩをコントロールして、著作権を侵害しないようにすることができないために、生成ＡＩと著作権の問題が社会問題になっている。

生成ＡＩと著作権の問題の抜本的な解決には、日本の著作権法上の「類似性」の判断のデータをＡＩ学習用データとして集積し、ＡＩ自体が日本の著作権法上の「類似性」の判断をして、著作権侵害をしないようにできるようにする必要がある（コンプライアンスアーキテクチャ）。あるいは、著作権的にクリーンなデータを社会において大量に収集して、著作権の問題のある出力を一切しない生成ＡＩを作る必要がある（スーパークリーンアーキテクチャ）。

そのためには、ＡＩ学習用データの集積が必要であり、データインカム（ＤＩ）の制度の導入が必要となる。

このようにＡＩの安全性確保のためには、ＡＩ学習用データが必要であるという視点が非常に重要となる。

ＡＩ学習用データの収集は、競争力強化にも非常に重要である。ＡＩの性能は、①モデル、②計算能力、③データ、④社会的要因（法制度を含む）等に影響される。日本は、ＡＩへの対応が遅れており、①～④のすべての対策が必要であるが、法制度の観点からは、特に③④の改善を図ることが重要になる。データインカム（ＤＩ）の制度は、③の問題はもちろん、社会規範のデータの収集等にも利用でき、④の問題にも役立つ。

このように、ＡＩの安全性確保と競争力強化の両立の観点からは、ＡＩ学習用データの社会における集積が重要であり、データインカム（ＤＩ）の制度の導入が重要となる。

（２）技術の変化に対応できる柔軟な制度
ハードローによる規制については、ＥＵ　ＡＩ法のように詳細な規制をハードローで作るのは、柔軟性を欠くことになる危険性があると思われる。ＡＩの技術の進歩は極めて速く、将来のＡＩ技術の予測は難しい。ＡＩの専門家を集めてもＡＩ技術の予測は難しいことを、立法担当者が認識することが重要なのではないだろうか。

技術の変化に対応できる柔軟な制度という観点からは、リスクの高い行為について、概括的なハードローの規制を作り、ソフトローを中心としていくなど、ハードローに過度に頼らずに、ソフトローを中心としていくことが一つの考え方となりうると思われる。

（３）国際的な指針に準拠
国際的な指針に準拠し、人権の尊重など、国際的に重要な価値を実現できるようにすることが重要となる。そのためには、ＡＩが人間の社会規範を理解して動作するようにすることが重要となると思われる。

ＡＩが人間の社会規範を理解して動作するようにするためには、ＡＩ学習用データが必要である。たとえば、著作権法を守るＡＩを作るためには、日本の著作権法上の「類似性」の判断のデータをＡＩ学習用データとして集積し、ＡＩ自体が著作権法を守れるようにすることが必要となる（コンプライアンスアーキテクチャ）。

このように、ＡＩが人間の社会規範を理解して動作するためには、社会においてＡＩ学習用データの集積をする必要があり、データインカムの制度（ＤＩ）が重要となる。

また、社会的、安全上のリスクを軽減するためのＡＩの研究が重要となる。欧米ではＡＩアライメントなどの研究が盛んであるが、日本では、社会的な重要性に比して、十分な研究資源が割り当てられているとはいえない。ＡＩの社会的、安全上のリスクを軽減し、高度なＡＩの社会の実現に協力する活動を支援する制度の実現が重要となると思われる。

（４）政府によるＡＩの適正調達と利用
政府によるＡＩの適正調達と利用については、限られた企業が巨大なデータを有する場合、データは営業秘密として秘匿される。営業秘密は、不正競争防止法により保護されている。

そこで、国民が広くデータを保有し、社会においてデータを集積して、政府が十分な能力を持ったＡＩを適正に利用することができる制度が必要となる。

この点からも、データインカム（ＤＩ）の制度により、日本全体でデータを集積することにより、法律的にクリーンなデータを社会において収集し、著作権法等の社会規範を守ることのできるＡＩを適正に利用できるようにすることが重要となると思われる。

（５）まとめ
知的財産の観点からは、データインカム（ＤＩ）の制度の導入をして、生成ＡＩと著作権の問題を根本から解決することが１つの重要な課題となる。

現在、企業等における生成ＡＩの活用が重要となっている。しかし、著作権等の問題があり、活用の障害となっている。生成ＡＩと著作権の問題を抜本的に解決することは、実務的にも非常に重要な課題と思われる。