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インドネシア: 商標法規則の改正

黒田 亮弁理士

インドネシアの政府印紙料に関する関連規則の改正に伴い、2007年 3月 16日より、インドネシア商標出願は1出願で最大 3区分の指定商品・サービスを含めることが可能となった。

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