人工知能（AI）・IoTの時代における改正特許法の第三者意見募集制度
業務分野:特許
カテゴリー:
| 著者など | 岡本 義則 |
|---|---|
| 業務分野 | 特許 |
| 出版日 | 2021年10月７日 |
| 掲載誌・出版物 | 特許ニュース No. 15510 |
| 出版社 | 一般財団法人 経済産業調査会 |
概要
近年、人工知能（ＡＩ）・ＩｏＴの技術の発展により、人工知能（ＡＩ）・ＩｏＴに関する特許の重要性が増している。
一方、特許法等の一部を改正する法律（令和３年５月２１日法律第４２号）は、特許権侵害訴訟等において、当事者の申立てにより、必要があると認めるときは、他の当事者の意見を聴いて、広く一般に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、相当の期間を定めて、意見を記載した書面の提出を求めることができる制度を創設する。
ＡＩ・ＩｏＴの時代においては、第三者の意見募集の重要性が増加していくことが想定される。本稿では、改正法の第三者意見募集制度が、人工知能（ＡＩ）・ＩｏＴに関する特許について用いられる場合について考察する。
（岡本義則「人工知能（AI）・IoTの時代における改正特許法の第三者意見募集制度」特許ニュース No. 15510 pp.11-12 (2021)より抜粋）
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