人工知能（ＡＩ）に関する特許と特許法改正の査証制度
業務分野:特許
カテゴリー:法令
| 著者など | 岡本 義則 |
|---|---|
| 業務分野 | 特許 |
| 出版日 | 2019年7月9日 |
| 掲載誌・出版物 | 特許ニュース No. 14967 |
| 出版社 | 一般財団法人 経済産業調査会 |
概要
要約：
近年、人工知能（ＡＩ）の技術の発展により、ＡＩの応用が広がっている。これに伴って、人工知能（ＡＩ）に関する特許の重要性が増している。
一方、特許法等の一部を改正する法律（令和元年５月１７日法律第３号）は、特許侵害訴訟における査証制度を定めている。改正法は、特許侵害訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が指定する査証人が、証拠の収集を行なうための査証を行ない、裁判所に報告書を提出する制度を創設する。
本稿では、人工知能（ＡＩ）に関する特許が、学習により変化する部分に対応するクレーム要素を含み、被疑侵害者のサーバ上で人工知能が運用され、被疑侵害品である人工知能のシステムの構成が学習により随時変化する場合について、被疑侵害品の侵害の立証の困難の問題と査証制度に関し考察する。
（岡本義則「人工知能（ＡＩ）に関する特許と特許法改正の査証制度」特許ニュース No.14967 pp.10-11 (2019)より抜粋）
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