Q＆A 知的財産トラブル予防・対応の実務「著作権侵害通知が不正競争（虚偽事実告知）に当たる場合」
業務分野:知財一般、不正競争防止法
カテゴリー:判例、その他
| 著者など | 伊達 智子 |
|---|---|
| 業務分野 | 知財一般 不正競争防止法 |
| 出版日 | 令和8年 |
| 掲載誌・出版物 | Q＆A 知的財産トラブル予防・対応の実務（加除式書籍） |
| 出版社 | 新日本法規 |
概要
近時の新たな事案類型（インターネットショッピングサイトや動画配信サイト等のプラットフォームの運営者に対する著作権侵害通知（削除申請）がなされ、出品や動画配信が一定期間停止されたものの、著作権を侵害するものではなかった場合に、著作権侵害通知が「虚偽の事実の告知」に当たるかが争われた事案）を紹介しつつ、不正競争防止法2条1項21号（虚偽事実告知）の成立要件、裁判例の傾向及び著作権侵害通知を行う際の留意点について解説している。
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