取引先の指示どおりに製造している製品に対し、他社から自社に対し、特許権に基づいて、製造の中止を求める警告状が送られて来た場合
業務分野:特許
カテゴリー:法令
著者など | 岡本 義則 知的財産実務研究会編 |
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業務分野 | 特許 |
出版日 | 2006年5月29日 |
掲載誌・出版物 | Q&A知的財産トラブル予防・対応の実務 |
出版社 | 新日本法規 |
概要
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