法律情報

国内外の最新の法律動向や、注目のトピックに関する法律情報を随時発信
知的財産全般、著作権法、不正競争防止法、種苗法等についての法律情報を
お探しの場合には「知財一般」を選択して下さい。

人工知能(AI)に関する特許の重要性について

近年の人工知能(AI)の技術の進歩は目覚ましいものがあります。ニューラルネットワークにおける深層学習(ディープラーニング)の技術の発展により、人工知能(AI)についての応用が広がったのはもちろん、近年では大規模言語モデル、基盤モデルなどの進歩があり、毎日のように新しい技術が出現しています。

人工知能(AI)の技術の進展に伴い、人工知能(AI)に関する特許の重要性も増しています。

2022年11月7日に、AI関連発明の出願状況調査が、特許庁ウェッブサイトにて更新されています(特許庁 審査第四部 審査調査室「AI関連発明の出願状況調査」、更新日2022年11月7日)。このAI関連発明の出願状況調査は、AIコア発明(FI: G06N)に加え、AIを各技術分野に適用したAI適用発明を「AI関連発明」と定義しています。AI関連発明の国内出願件数の推移は、図1によれば、2018年に4764件、2019年に5045件、2020年に5745件となっており、相当の数の出願がなされています。

また、特許庁 審査第四部 審査調査室「AI 関連発明の出願状況調査 報告書」、2021年8月の図6によれば、AI関連発明の特許査定率の推移は、出願年2015年が80.0%、出願年2016年が78.9%、出願年2017年が81.0%となっています。高い特許査定率により、特許も増加していることが伺われます。

さらに、2022年11月28日に、ビジネス関連発明の最近の動向についての調査結果が特許庁ウェブサイトにて更新されています(特許庁 審査第四部 審査調査室「ビジネス関連発明の最近の動向について」、更新日2022年11月28日)。ビジネス関連発明はAI関連発明と関連しており、人工知能(AI)を活用したビジネス関連発明も増加傾向にあると考えられます。

このように、人工知能(AI)に関する特許は増加しており、人工知能(AI)に関する特許についての権利行使も今後増加していくと考えられます。たとえば、契約書の検討、ライセンスの検討、警告状の検討などにおいて、人工知能(AI)に関する特許が問題となることが増加していくと考えられます。

執筆者

法律部アソシエイト 弁護士

岡本 義則 おかもと よしのり

[業務分野]

不正競争防止法 著作権法 企業法務 国際法務 知財一般 特許 意匠

岡本 義則の記事をもっと見る

知財一般、特許分野の他の法律情報

検索結果一覧に戻る

お電話でのお問合せ

03-3270-6641(代表)

メールでのお問合せ

お問合せフォーム

Section 206, Shin-Otemachi Bldg.
2-1, Otemachi 2-Chome
Chiyoda-Ku, Tokyo 100-0004, Japan
Tel.81-3-3270-6641
Fax.81-3-3246-0233

ご注意

  • ・本サイトは一般的な情報を提供するためのものであり、法的助言を与えるものではありません。.
  • ・当事務所は本サイトの情報に基づいて行動された方に対し責任を負うものではありません。

当事務所のオンライン及びオフラインでの個人情報の取り扱いは プライバシーポリシーに従います。