人工知能（ＡＩ）に関する特許の重要性について

近年の人工知能（ＡＩ）の技術の進歩は目覚ましいものがあります。ニューラルネットワークにおける深層学習（ディープラーニング）の技術の発展により、人工知能（ＡＩ）についての応用が広がったのはもちろん、近年では大規模言語モデル、基盤モデルなどの進歩があり、毎日のように新しい技術が出現しています。

人工知能（ＡＩ）の技術の進展に伴い、人工知能（ＡＩ）に関する特許の重要性も増しています。

２０２２年１１月７日に、AI関連発明の出願状況調査が、特許庁ウェッブサイトにて更新されています（特許庁 審査第四部 審査調査室「AI関連発明の出願状況調査」、更新日2022年11月7日）。このAI関連発明の出願状況調査は、AIコア発明（FI: G06N）に加え、AIを各技術分野に適用したAI適用発明を「AI関連発明」と定義しています。AI関連発明の国内出願件数の推移は、図１によれば、２０１８年に４７６４件、２０１９年に５０４５件、２０２０年に５７４５件となっており、相当の数の出願がなされています。

また、特許庁 審査第四部 審査調査室「AI 関連発明の出願状況調査 報告書」、２０２１年８月の図６によれば、AI関連発明の特許査定率の推移は、出願年２０１５年が８０．０％、出願年２０１６年が７８．９％、出願年２０１７年が８１．０％となっています。高い特許査定率により、特許も増加していることが伺われます。

さらに、２０２２年１１月２８日に、ビジネス関連発明の最近の動向についての調査結果が特許庁ウェブサイトにて更新されています（特許庁 審査第四部 審査調査室「ビジネス関連発明の最近の動向について」、更新日2022年11月28日）。ビジネス関連発明はAI関連発明と関連しており、人工知能（ＡＩ）を活用したビジネス関連発明も増加傾向にあると考えられます。

このように、人工知能（ＡＩ）に関する特許は増加しており、人工知能（ＡＩ）に関する特許についての権利行使も今後増加していくと考えられます。たとえば、契約書の検討、ライセンスの検討、警告状の検討などにおいて、人工知能（ＡＩ）に関する特許が問題となることが増加していくと考えられます。