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地域：台湾
業務分野:特許
カテゴリー:法令
2006/04/28
中西 基晴弁理士
経済部知的財産局のウエブサイトでの2005年8月22日付けのプレスリリースによれば、実用新案特許権の取得の公告の前であっても、出願人が証書費および第1年度の登録年金を納付した後であれば、技術報告書の交付の申請が受理される。ただし、技術報告書の作成・交付は、公告後になされる。
中西 基晴
2026/04/22 米国 特許 その他
米国：PIER パイロットプログラム開始（2026年4月9日から）
外国特許情報委員会
2026/04/02 ベトナム 特許 法令
ベトナム知的財産法改正（2026年4月1日施行）
2026/04/02 アルゼンチン 特許 法令
アルゼンチン：医薬品特許付与規制の緩和（2026年3月18日施行）
アルゼンチン：庁手数料値上げ（2026年4月1日施行）
2026/04/02 メキシコ 特許 法令
メキシコ：特許・実用新案の審査手続に関する改正（2026年3月12日施行）
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