台湾： 実用新案技術報告書の交付申請ができる時期
地域：台湾
業務分野:特許
カテゴリー:法令
中西 基晴弁理士
経済部知的財産局のウエブサイトでの2005年8月22日付けのプレスリリースによれば、実用新案特許権の取得の公告の前であっても、出願人が証書費および第1年度の登録年金を納付した後であれば、技術報告書の交付の申請が受理される。ただし、技術報告書の作成・交付は、公告後になされる。
執筆者
特許部電気班 チーフパートナー 弁理士
中西 基晴 なかにし もとはる
[業務分野]
特許
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