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地域：台湾
業務分野:特許
カテゴリー:法令
2006/04/28
中西 基晴弁理士
経済部知的財産局のウエブサイトでの2005年8月22日付けのプレスリリースによれば、実用新案特許権の取得の公告の前であっても、出願人が証書費および第1年度の登録年金を納付した後であれば、技術報告書の交付の申請が受理される。ただし、技術報告書の作成・交付は、公告後になされる。
2025/07/09 日本 知財一般、特許 法令
ＡＩ発明についての議論の進展（産業構造審議会知的財産分科会第54回特許制度小委員会）
岡本 義則
2025/06/27 韓国 特許 法令
韓国：特許法改正/発明の実施と特許権存続期間延長（2025年7月22日施行）
外国特許情報委員会
2025/06/04 日本 知財一般、特許 法令、その他
知的財産推進計画2025とAI技術の進展を踏まえた発明等の保護
2025/05/19 ブラジル 特許 法令、その他
ブラジル：庁手数料大幅値上げ（2025年8月7日施行）
2025/05/19 シンガポール 特許 法令
シンガポール：新しい加速審査プログラム（2025年5月20日開始）
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