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地域：台湾
業務分野:特許
カテゴリー:法令
2006/04/28
中西 基晴弁理士
経済部知的財産局のウエブサイトでの2005年8月22日付けのプレスリリースによれば、実用新案特許権の取得の公告の前であっても、出願人が証書費および第1年度の登録年金を納付した後であれば、技術報告書の交付の申請が受理される。ただし、技術報告書の作成・交付は、公告後になされる。
中西 基晴
2026/08/12 シンガポール 特許 法令、その他
シンガポール：PPH利用促進のための新たな施策を導入（2026年7月1日施行）
外国特許情報委員会
2026/08/12 インド 特許 法令、その他
インド：新様式のB1登録特許公報の発行を開始（2026年1月26日から）
2026/08/04 日本 特許 法令
特許・実用新案審査基準及び特許・実用新案審査ハンドブックの改訂について
国内特許情報委員会
2026/08/03 米国 特許 法令、その他
米国：USPTO、特許出願・権利回復における請願要件を厳格化 （2026年8月13日より適用開始）
2026/07/29 ニュージーランド 特許 法令
ニュージーランド：Patents Amendment Act 2026 (2026年6月6日施行)
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