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地域：台湾
業務分野:特許
カテゴリー:法令
2006/04/28
中西 基晴弁理士
経済部知的財産局のウエブサイトでの2005年8月22日付けのプレスリリースによれば、実用新案特許権の取得の公告の前であっても、出願人が証書費および第1年度の登録年金を納付した後であれば、技術報告書の交付の申請が受理される。ただし、技術報告書の作成・交付は、公告後になされる。
中西 基晴
2026/02/04 イギリス 特許 法令
英国：庁手数料改訂（2026年4月1日実施）
外国特許情報委員会
2026/01/30 ユーラシア 特許 法令
ユーラシア：規則改定および庁手数料値上げ（2026年2月1日施行）
2026/01/20 EP 特許 法令
EP：庁手数料改訂（2026年4月1日施行）
2025/10/29 マレーシア 特許 法令
マレーシア：付与後異議と包袋規定（2025年12月31日発効）
2025/08/12 シンガポール 特許 法令
シンガポール：超過クレーム料金体系変更他（2025年9月1日施行）
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