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地域：台湾
業務分野:特許
カテゴリー:法令
2006/04/28
中西 基晴弁理士
経済部知的財産局のウエブサイトでの2005年8月22日付けのプレスリリースによれば、実用新案特許権の取得の公告の前であっても、出願人が証書費および第1年度の登録年金を納付した後であれば、技術報告書の交付の申請が受理される。ただし、技術報告書の作成・交付は、公告後になされる。
2025/06/04 日本 知財一般、特許 法令、その他
知的財産推進計画2025とAI技術の進展を踏まえた発明等の保護
岡本 義則
2025/05/19 ブラジル 特許 法令、その他
ブラジル：庁手数料大幅値上げ（2025年8月7日施行）
外国特許情報委員会
2025/05/19 シンガポール 特許 法令
シンガポール：新しい加速審査プログラム（2025年5月20日開始）
2025/04/15 日本 特許 判例
ドワンゴ事件最高裁判決とネットワーク関連発明
2025/02/07 日本 特許 判例
人工知能ダバス（DABUS）に関する令和7年1月30日知財高裁判決（令和6年（行コ）第10006号 出願却下処分取消請求控訴事件）とAI発明に関する考察
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