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地域：台湾
業務分野:特許
カテゴリー:法令
2006/04/28
中西 基晴弁理士
経済部知的財産局のウエブサイトでの2005年8月22日付けのプレスリリースによれば、実用新案特許権の取得の公告の前であっても、出願人が証書費および第1年度の登録年金を納付した後であれば、技術報告書の交付の申請が受理される。ただし、技術報告書の作成・交付は、公告後になされる。
中西 基晴
2026/10/20 韓国 特許 法令、その他
韓国：出願人の申請による3人協議審査制度を導入（2026年8月21日）
外国特許情報委員会
2026/09/16 韓国 特許 法令
韓国：特許料の未納により消滅した特許権の回復要件を緩和（2027年3月16日施行）
2026/09/02 ブラジル 特許 法令、その他
ブラジル：化学分野特許審査ガイドライン第9章改訂版を公表（2026年6月30日施行）
2026/08/24 アルゼンチン 特許 法令
アルゼンチン：バイオテクノロジー分野における特許付与規制の緩和（2026年6月19日施行）
2026/08/12 シンガポール 特許 法令、その他
シンガポール：PPH利用促進のための新たな施策を導入（2026年7月1日施行）
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