次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

２０１８年４月１日
ユアサハラ法律特許事務所

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

所員が仕事と子育てを両立させることができ、所員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての所員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　平成３０年４月１日～平成３３年３月３１日までの３年間

２.  内容

目標１：小学校就学前の子を持つ所員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を徹底する。

対策：平成３０年４月１日～　制度に関する電子メールを作成し所員へ通知

目標2：子の看護休暇制度を拡充する。

対策：平成３０年４月１日～　制度に関する電子メールを作成し所員へ通知