事務所概要

組織体制

当事務所は、弁護士を中心とする法律部、弁理士を中心とする特許部、商標意匠部、公認会計士を中心とする会計部から構成されている総合事務所です。

組織図

法律部

法律部は、弁護士19名、パラリーガル3名、秘書その他のスタッフから構成されております(2018年4月1日現在)。
法律部は、国内及び国際法務を取り扱う総合法律事務所であり、当事務所の創設時から続く、最も長い歴史と実績を有する部門です。すなわち、湯浅恭三弁護士が開拓した渉外法務分野の法律事務所の草分けとしての歴史を有すると共に、先端的な法分野に積極的に取り組んできた実績があります。
変化する国際社会の要求に迅速かつ的確に応えるため、裁判所、官公庁、企業での勤務経験などを含む、多種多様な経験を有する弁護士が、弁理士、公認会計士という他分野のプロフェッショナルの協力を得て、企業を取り巻く様々な分野の法務から、海外の企業との取引に関する法務、そして特許、意匠、商標、不正競争、著作権に関わる訴訟や契約その他の知的財産に関する法務まで法務全般を取り扱っています。

法律部へのご相談は、基本的に本ウェブサイトに掲載されたいずれかの弁護士にご連絡されることによってお受けしておりますが、連絡すべき弁護士を選択することが難しい場合には、以下の代表電子メールアドレス宛てに電子メールをお送り下さい。

代表電子メールアドレス
law@yuasa-hara.co.jp
ご注意
電子メールは、技術的な問題等により確実に送受信できない場合があります。したがって、緊急または重要な業務の連絡に電子メールを使用される場合には、同時に電話により、上記送信をした旨のご連絡を下さいますようお願い致します。

特許部

特許部は、48名の弁理士(2018年4月1日現在)を中心とする技術部門と、国内出願事務、外国出願事務、年金管理事務等を扱う各事務部門とから構成される当事務所の最大の部門です。
特許部では、内外の特許出願手続を始め、法律部の弁護士、海外の各国事務所との協力による内外の侵害訴訟、審決取消訴訟、海外での同様の訴訟に関する調査等の全般を取り扱っています。

代表電子メールアドレス
patent@yuasa-hara.co.jp
ご注意
電子メールは、技術的な問題等により確実に送受信できない場合があります。したがって、緊急または重要な業務の連絡に電子メールを使用される場合には、同時に電話により、上記送信をした旨のご連絡を下さいますようお願い致します。

商標意匠部

当所では、既に1965年(昭和40年)頃には、特許部の中で商標を専門とする弁理士が既に7名おり、斯界最大の規模となっていましたが、1998年に特許部から独立して商標意匠部となりました。

商標意匠部は、2018年4月1日現在、13名の弁理士のほか、パラリーガル、秘書、そして国内と外国に分かれた事務部門、総勢30数名の人員から構成される我が国最大級の商標・意匠専門の部門です。

国内における商標・意匠に関する登録出願、相談、鑑定、調査、登録の維持管理等はもちろんのこと、法律部の弁護士との連繋の下に、審決取消訴訟、侵害訴訟、さらに弁理士法改正に伴い、不正競争、ライセンス契約などの周辺業務を広く取り扱っています。

また、国内企業による海外マーケットへの進出がますます盛んになる今日、外国での商標・意匠に関する出願、調査、模倣品対策などの重要性はより高まっています。当部では、とりわけ弁理士数名が外国事件専任として、専門のサポートチームを従えてそれらの案件処理に当たっています。

代表電子メールアドレス
trademark@yuasa-hara.co.jp
ご注意
上記代表アドレスについてのメールチェックは、原則として1日1回のみ(平日の午前9:30ころ)行います。
また、電子メールは、技術的な問題等により確実に送受信できない場合があります。
緊急または重要な業務の連絡に電子メールを使用される場合には、同時に電話によりその旨のご連絡を下さいますようお願い致します。

会計部

会計部は1965年に創設され、公認会計士4名、税理士1名及びその他スタッフ3名から構成されており、公認会計士2名は税理士の登録もしております(2018年4月1日現在)。

会計部の業務としては、財務諸表の監査、記帳業務等の会計サービス、給料計算、社会保険事務手続き及び法人、個人の税務申告等、広範囲にわたっております。

また、当会計部は、公認会計士が一般的に行う税務及び会計事項(会社の経営及び財務等を含む)の相談業務に対して、きめ細かく入念なサービスを提供しております。

会計部代表電子メールアドレス
accounting@yuasa-hara.co.jp

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