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新着情報
    (2015/1/16) パネルディスカッション「予見性を高める制度と紛争解決の
の今後のあり方」
  (一社)日本知的財産協会の第14回JIPA知財シンポジウム「Focus on the IP Vision 「競争」と「協調」を実現する知財制度〜審査、司法の今後と、企業の知財戦略〜」司法の今後と、企業の知財戦略〜」
  平成27年2月27日(金)
  パネリスト:飯村敏明弁護士 
 
         
    (2015/1/16) 論稿「インクタンク事件」
  ジュリスト1475号(2015年1月号)「特集 知財高裁大合議再読−
  設立10年にあたって」
  飯村敏明弁護士
 
         
    (2015/1/16) 論稿「裁判所が法的判断をするための知見の収集について」
  NBL1038号(2014.11.15号)
  飯村敏明弁護士
 
         
    (2015/1/14) 講演「最近の審判決例の解説(化学)」
  (社)日本知的財産協会の研修 (D上級コース群(関東))
  平成27年1月20日(火)
  講師:パートナー弁理士 山本修 
 
         
    (2015/1/8) 『KAMUI』事件判決
  当事務所・商標判例研究会による連載「商標判例読解」の第21回
  特許ニュースNo.13861(平成26年12月11日)掲載
 
         
    (2015/1/7) 「インターネットを通じた地上波TV放送配信サービスと著作権侵害の成否2〜WNET v AEREO/ ABC v AEREO〜2014年6月 25日連邦最高裁決定」
  当事務所・国際知財判例研究会による連載「米国知財重要判例紹介」
  の第93回
  国際商事法務Vol.42, No.12(2014)
掲載
  執筆担当:山田卓弁護士
 
         
    (2014/12/26) 講義「インターネットと知的財産権」
  「弁護士専門研修講座 インターネットの法律実務」収録
  (株)ぎょうせい発行(2014年12月10日)
  深井俊至弁護士
 
         
    (2014/12/26) 講演「パッケージのブランド、デザイン保護
〜 商標法・意匠法・不競法・著作権法等、どの法律を使って守るのがベストか? 〜

  (財)経済産業調査会主催の研修会
  平成27年2月6日(金)10時〜16時10分
  講師:パートナー弁理士 青木博通
 
         
    (2014/12/9) 『粋』事件判決(ストロングマークが含まれている商標「宝焼酎\粋」との類否判断)
  当事務所・商標判例研究会による連載「商標判例読解」の第20回
  特許ニュースNo.13846(平成26年11月19日)掲載
  執筆:神蔵初夏子弁理士
 
         
    (2014/12/9) 論稿「インドにおける医薬・バイオ関連発明の特許審査ガイドラインの紹介」
  特許ニュースNo.13841(平成26年11月12日)掲載
  執筆:泉谷玲子弁理士
 
         
    (2014/11/28) 深井俊至弁護士が「複数主体によるインターネット関連発明の実施と特許侵害」と「ドメインネームの使用による商標権侵害・不正競争」の執筆を担当した「Q&A インターネットの法的論点と実務対応 第2版」が、2014年10月31日に(株)ぎょうせいから発行されました。  
         
    (2014/11/28) 当事務所・商標判例研究会による連載「商標判例読解」の第19回「エルメスハンドバッグ立体商標事件判決(立体商標の侵害を肯定した裁判例)」(執筆担当:神田雄弁護士)が「特許ニュース」No.13819(平成26年10月9日)に掲載されました。  
         
    (2014/11/28) 当事務所・国際知財判例研究会による連載「米国知財重要判例紹介」の第92回「特許侵害訴訟において敗訴当事者に弁護士費用を負担させる要件を緩和した米国連邦最高裁判決についてOCTANE FITNESS, LLC v. ICON HEALTH & FITNESS, INC.事件最高裁判決(4.29.2014)」(執筆担当:小野智博弁護士)が「国際商事法務」Vol.42,No.11に掲載されました。  
         
    (2014/11/28) 当事務所・国際知財判例研究会による連載「米国知財重要判例紹介」の第91回「ソフトウエア発明の特許適格性に関するAlice事件最高裁判所判決」(執筆担当:山口晶子弁理士)が「国際商事法務」Vol.42,No.10に掲載されました。  
         
    (2014/11/21) 木村剛大弁護士が科学研究費助成事業(基盤研究(B))「デザイン保護の世界的な統一を目指して−創作実態と法的保護の調和−」の研究協力者(シンガポール法担当)に就任いたしました。  
         
    (2014/11/21) 木村剛大弁護士の論稿「シンガポール知的財産法への招待〜日本法との比較の視点から〜」が、特技懇(No. 275、2014年11月14日)に掲載されました。  
         
    (2014/11/10) 神田雄弁護士の論稿「2013 Amendment to the Japanese Antimonopoly Act - Abolishment of Trial System」が、当事務所が所属する国際的法律事務所ネットワークTerraLexのeNewsletter「Connections」に掲載されました。  
         
    (2014/11/4) IPニュース第41号が発行されました。  
         
    (2014/10/28) 企業法務ニュース第61号 2014年10月PDF163Kが発行されました。  
         
    (2014/10/28) 木村剛大弁護士の連載「東南アジアのハブ、シンガポールのリアリティ」「第8回 総集編:真似たいシンガポール、真似たくないシンガポール」が、AGROSPACIA(アグロスパシア)に掲載されました。  
         
    (2014/10/28) 飯村敏明弁護士が、2014年12月10日に、(財) ソフトウェア情報センター(SOFTIC)が主催する特許セミナー「FRAND宣言必須特許の権利行使を考える―権利濫用の成否、損害賠償額の算定等―」において講師を務めます。詳細はこちらをご覧ください。  
     
         
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