 |
新着情報
企業法務ニュース，IP News，Business Law News, 工業所有権ニュースについての重要なお知らせ−電子媒体への移行について
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2012/1/26) |
当事務所・国際知財判例研究会による連載「米国知財重要判例紹介」の第58回「Inequitable Conduct（“非衡平行為”）と情報開示義務」 (執筆担当：伊藤 孝美 弁理士)が「国際商事法務」Vol.40,No.1に掲載されました。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2012/1/26) |
小野新次郎弁理士による「米国特許法改正がグローバルな特許出願及び権利取得とエンフォースメントに与える影響について」と題する講演録が「知財ぷりずむ」2012年1月号（経済産業調査会）に掲載されました。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2012/1/10) |
英文「Asia IP」誌を発行しているエイペックス・アジア社が2011年アジア知財賞（2011 Asia IP Awards）を発表しました。当事務所が、特許、商標の両部門において、日本のベスト５事務所のひとつに選ばれました。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2012/1/10) |
当事務所神田雄弁護士が、特許庁工業所有権制度改正審議室編「平成23年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説」（発明協会）において、制度改正担当者として掲載されました。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2012/1/10) |
大西千尋弁護士が日本の部を担当した、デニス・キャンベル編「International Joint Ventures」（英文）が オランダのKluwer Law International社から出版されています。この文献は、海外の事業者・投資家が各国の国内において合弁事業を行おうとする場合に関連する法規について取り上げたものですが、日本の部については、会社法の制定により拡充された定款自治の活用の見地から詳細な説明がなされています。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
