ベトナム知的財産法改正（2026年4月1日施行）

外国特許情報委員会

今回の法改正（131/2025/QH15）は、ベトナムの枠組みを国際基準により密接に合わせるとともに、権利者や実務者が直面する実務上の課題に対応することを目的としている。
改正部分は多岐にわたるが、特許の実務に関係する部分を紹介する。

１．国家防衛・安全保障関連発明の第一国出願義務廃止（第89a条）
ベトナム国内で創作された国家防衛・安全保障関連発明について、ベトナム永住者やベトナムの法律に基づいて設立された組織に課せられていた第一国出願義務が廃止された。
ただし、国家防衛・安全保障関連発明のうち、国家機密リストに該当する発明に関しては規制の対象であり、ベトナムへの第一国出願の代わりに、国防省または公安省の許可を得れば外国出願できるようになった。

２．特許出願拒絶および特許無効の追加事由（第117条1項1号b, 第96条1項d号） 
発明者がベトナム知的財産法第122条1号に規定される要件、「発明，工業意匠又は回路配置の創作者は，工業所有権を直接創出した者とする」を満たしていない場合は、出願拒絶や特許無効理由となる。例えば、発明の創作者がAIの場合が該当すると考えられる。

３．出願過程のタイムライン短縮
（１）特許実体審査の請求期限（第113条第1項）
特許出願の実体審査請求の期限は、優先権日または出願日から起算して、42か月から36か月に短縮された。
（注）PCT出願については、国際出願日が2026年4月1日より前の場合、改正前の42か月が適用される。
（２） 早期公開（第110条2項）
早期公開を申請した場合、早期公開の期限は、早期公開申請日または方式承認日のいずれか遅い方の日から起算して、2か月から1か月に短縮された。
（３）実体審査期間（第119条第2項）
特許の場合、実体審査期間が、公開日または審査請求日のどちらか遅い方から起算して、18か月以内から12か月以内に短縮された。
PPHやASPECなどの優先審査や新設された加速審査（第119条第2a項）については、同様に3か月以内と規定している。
（４）付与前異議申立ての期限（第112a条）
特許出願の場合、異議申立て期限が、出願公開日から起算して、9か月以内から6か月以内に短縮された。優先/加速審査の対象出願の場合は3か月以内になった。
（５）移行措置
改正知的財産法の施行日(2026年4月1日)より前に提出された出願は、提出時の法律の規定に従って処理される。
ただし、例外として以下の手続きは改正法に従って進められる。
・特許庁でまだ有効と認められていない出願の方式審査
・改正法施行日以降に公開された出願に対する異議申立ておよび実体審査期間

４．その他
（１）委任状（PoA）の有効期限（第107条）
委任状に有効期間が明示的に規定されていない場合の有効期限が定められた。委任状（POA）に有効期間が明示されていない場合、その有効期間は１年となる（民法第563条）。
（注）既に提出済みの委任状については、従来どおり無期限とみなされる。
（２）AI生成物やAI学習についての規定
AI等が生成した成果については政府が規定することが明記された（第6条5項新設）。
合法的に公開されたテキストやデータを、AIシステムの研究、テスト、トレーニングに利用することを認める一方、権利者の正当な権利利益に不合理に影響しないことが条件とされている(第7条5項新設)。
（３）IP資産化（第8a条）
IPを資産として扱う方向性が明文化された。