シンガポール：超過クレーム料金体系変更他（2025年9月1日施行）

外国特許情報委員会
シンガポール特許庁の庁手数料の一部が2025年9月1日より値上げされる。特許に関係する主要な料金改定を紹介する。
（注１）下記の＄はシンガポールドルであり、＄1＝114.67円（8月4日現在）である。

1．超過クレーム料金
2025年9月1日以降、超過クレームの基準となるクレーム数と超過クレーム料金が変わる。また、超過クレーム料金の支払いタイミングも変わる。
（１）審査請求時
現在、20を超えるクレーム毎に＄40の超過料金が発生している。
2025年9月1日以降に提出されるサーチおよび実体審査請求（PF11）と実体審査請求（PF12）については、15を超えるクレーム毎に＄80の超過料金が発生する。
（２）Written Opinionや補正を促す通知（Invitation to Amend） への応答時
現在、Written Opinionや補正を促す通知への応答時にクレームを追加しても、超過クレーム料金は課せられず、特許登録料納付時に差額の超過クレーム料金を支払っている。
2026年4月1日以降は、Written Opinionや補正を促す通知への応答（PF13A）時に審査請求時に未払いの15を超えるクレーム毎に＄80の追加超過クレーム料金を支払うことになる。ただし、この新料金の適用は、2025年9月1日以降にサーチおよび実体審査請求（PF11）、実体審査請求（PF12）、補充審査請求（PF12A）を提出したケースに限られる。

上述以外のケースについては、現状の料金体系や支払いタイミングが維持される。
クレーム数が多いなど現状料金での審査を希望する場合には、2025年8月末日までに審査請求を提出すること。

２．維持年金
6～７％値上げされる。

３．その他
・PCTの国際調査・補充国際調査手数料が値上げされる（5～8％）。
・再審理請求（PF12B：Request for an Examination Review Report,注２）の手数料は、2025/9/1に＄1420から＄2150へ、さらに2026/4/1に＄3200へと2段階で値上げされる。
（注２）出願人は、特許出願を拒絶する旨の通知を受けた場合、再審理（review of examination report）を請求できる（特許法第29A条(4)）。再審理の請求は、通知の日から2か月以内に拒絶理由を覆すための書面を提出し、明細書の補正を含めることができる。

シンガポール特許庁（IPOS）の通知
新旧料金表