インド：ヒアリング手続きの変更（修正版：2023年1月16日発表即日施行）

外国特許情報委員会

インド特許庁から2022年12月26日にPublic Noticeが発表され、インドでのヒアリング（口頭審理、hearing）の手続きが変更され、ヒアリングの日程がタイトになり延期の条件が厳しくなった。しかし、2023年1月16日に、前述のPublic Noticeに置き換わる新しいPublic Noticeが発表され、2022年12月26日発表のPublic Noticeより、日数制限や条件が緩和された。

以下は、修正された最新の情報である。

１．ヒアリングの実施日
特許庁からのヒアリング通知（hearing notice）からヒアリング実施日まで、10仕事日～30日となった。2017年1月の通知により、実務上4週間で運用されてきたが、特許規則 129 条と 129 条Aに従っての修正である。
この日数は、ヒアリングで検討される問題により変わる。軽微な手続き上の問題なら短く、実質的な問題（先行技術の分析、クレームの解釈など）なら、比較的長い日数が設定される。

２．ヒアリングの延期
（１）ヒアリングの延期を希望する場合には、特許規則129条Aに従い、合理的な理由（reasonable cause）の提出が必要になった。

（２）ヒアリングの延期は今までどおり2回までだが、各ヒアリングの延期期間は「30日以内」から、上述の１（ヒアリングの実施日）と同様に、事情に応じて、「10仕事日～30日の間」となった。

３．ヒアリングの出席者
登録代理人と出願人・当事者以外の代弁者（Advocate）もヒアリングへの出席が公式にみとめられるようになった。

代弁者の出席には、FORM 26（Authorization of a Patent Agent/Or any Person in a Matter or Proceeding Under The Act）の提出が必要である。これは、特許法132条の運用の明確化である。

＜インド特許庁のPublic Notice＞

（１）　ヒアリング通知や延期の日程
（２）　ヒアリング延期条件
（３）　ヒアリング時の代弁者