カナダ：特許規則改定（2022年10月3日施行）

外国特許情報委員会

　カナダ特許庁は、CUSMA（Canada-US-Mexico Agreement：カナダ・米国・メキシコ協定）により課せられた義務に沿って、特許規則を改定する。2025年1月1日までに特許期間調整（PTA:　Patent Term Adjustments）制度が導入されるが、PTA制度は、2020年12月1日以降の出願に適用される。それに伴い、出願の特許庁への係属期間を短縮するための規則として、次の３つが導入される。
　(1) クレーム数の超過料金
　(2) 拒絶理由通知回数制限と継続審査請求(RCE：Request for Continued Examination)
　(3) 条件付許可通知(CNOA: Conditional Notice of Allowance)

　改定規則は、施行日以降に審査請求された出願に適用される。クレーム数の超過料金やRCE手数料を回避されたい場合には、いずれの出願も施行日より前に審査請求を行うことをお勧めする。

1．クレーム数の超過料金
　現在、カナダでは、クレーム数に依存する手数料は存在しない。
　改定規則では、20を超えるクレーム毎に、超過料金（100カナダドル/クレーム（＊1））が導入される。審査請求時に20を超えるクレーム数の超過料金を支払い、さらに最終手数料（Final Fee）支払い時に[審査中の最多クレーム数　―　審査請求時のクレーム数か20の多い方]のクレーム数の追加超過料金を支払う。
　多数項従属クレーム（マルチ従属クレーム）、マルチマルチ従属クレーム、選択肢を含むクレーム（マーカッシュクレーム）については、料金計算上は1クレームとして数えられるので、活用を検討されたい。
　（＊1）中小企業については、料金割引制度あり。

2．拒絶理由通知回数制限とRCE
　現在、特許庁が発行する拒絶理由通知の回数に制限はない。
　改定規則では、拒絶理由通知の発行回数が制限される。審査請求後、3回目の拒絶理由通知の後にさらに権利化を続行したい場合には、RCEを行う必要がある。RCEに対する手数料は816カナダドル（＊2）である。RCEにより、追加的に2回までの拒絶理由通知を受け取ることができる。さらに2回目のRCEを行うこともできる。この拒絶理由通知には単一性違反のみのレポートも含まれる。
　特許査定（Notice of Allowance）後に実質的な補正を行う場合には、現在の特許査定取り下げ申請に代わって、RCEが必要となる。
　カナダでは、最終拒絶（Final Action）後の出願人の応答内容により、審査官が出願を審判部に送付するか否かを決定するため、「審判請求」という手続きが無い。したがって、米国での手続きとは異なり、出願人がRCEの代わりに「審判請求」を選択することはできない。
　（＊2）中小企業については、料金割引制度あり。

3．条件付き許可通知（CNOA）
　軽微な欠陥を指摘し、その欠陥修正を条件として出願を許可する、条件付き許可通知が導入される。出願人は4か月以内に欠陥を修正し最終手数料（Final Fee）を支払いことにより、特許付与される。