2022年4月1日より特許料値上げ
地域：日本
業務分野:特許
カテゴリー:その他、法令
2021年7月16日に特許庁ホームページで発表された記事によりますと、本年の特許法改正（令和3年5月21日法律第42号）に基づく政令の改正により、2022年4月1日からの特許料改定（値上げ）が予定されています。ただし、改定されるのは特許料のみであり、出願料、審査請求料、審判請求料等の改定は予定されていません。改定額については、下記の表をご参照ください。
| 項目 | 改訂前金額 | 改定後金額 |
| 特許出願料 | 14,000円 | 14,000円 |
| 出願審査請求料 | 138,000円＋（請求項の数×4,000円） | 138,000円＋（請求項の数×4,000円） |
| 特許料（第1年～第3年） | 毎年2,100円＋（請求項の数×200円） | 毎年4,300円＋（請求項の数×300円） |
| （第4年～第6年） | 毎年6,400円＋（請求項の数×500円） | 毎年10,300円＋（請求項の数×800円） |
| （第7年～第9年） | 毎年19,300円＋（請求項の数×1,500円） | 毎年24,800円＋（請求項の数×1,900円） |
| （第10年～第25年） | 毎年55,400円＋（請求項の数×4,300円） | 毎年59,400円＋（請求項の数×4,600円） |
なお、特許料の値上げに加え、商標出願、PCT国際出願に関する手数料の値上げも予定されていますが、実用新案については、従来通りであり、改定は予定されていません。
詳細については、特許庁ホームページでご確認ください。
執筆者
特許部
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