インドネシア：特許発明の実施延期申請不可（2021年2月3日施行）

外国特許情報委員会

インドネシア政府は新しい規則14/2021（Regulation No.14 of year 2021）を発行し、特許権者が特許発明の実施延期を行うための規定を削除した。その結果、2021年2月3日以降、特許発明の実施延期のための新たな申請ができないことになった。

インドネシアでは、特許発明の国内での実施が義務づけられており(特許法第20条)、特許後36か月以内に発明を実施（注）しなければ、第3者が強制実施権を申請できる (特許法第82条)。

2018年7月11日施行の規則15/2018（Regulation No. 15 of 2018）により、特許発明を国内で実施していない場合でも、特許権者は特許付与後36か月以内に、実施延期申請の手続きを行い、インドネシア特許庁に承認されれば、最大5年間、実施義務履行の延期が認められ、強制実施権設定の対象から除外されていた。しかし、今回の新しい規則により、このような実施延期の申請ができなくなった。

2021年2月3日より前に提出された延期申請については、延期の可否が審査される。

（注）2020年11月2日施行の特許法改正（オムニバス法）により、「実施」の形態に、従来の「使用」、「製造」に加えて、「輸入」、「ライセンス供与（実施許諾）」が含められるようになった（特許法第20条第2項）。