米国： 日米協働調査試行プログラム(US-JP Collaborative Search Pilot Program)の再開（2017年11月1日）
地域：米国
業務分野:特許
カテゴリー:その他
日米協働調査とは、日米両国に特許出願した発明について、日本の特許審査官と米国の特許審査官とがそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、早期かつ同時期に最初の審査結果をそれぞれ送付する取組である。
2015年8月1日から開始した2年間の第一期試行期間の後、2017年11月1日より、3年間の試行期間として、新しい運用で第二期試行プログラムを再開している。
第二期では、協働スキームを改善したことにより、より早期の審査結果送付が見込まれている。
日米協働調査では以下のようなメリットもある。
協働調査時にJPO側が提示した文献について、USPTOへのIDS負担が軽減される。
US側で無料で早期に最初のオフィスアクションが得られる。
第一期では、US側ではFirst Action Interview制度を利用する必要があったが、その必要がなくなる。
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