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ビジネス関連発明の最近の動向について ~特許査定率が約64%(2014年)に~

鳥居 健一弁理士
国内特許情報委員会

ビジネス関連発明の最近の動向に関する統計データが特許庁ウェブサイトにて公開されています。要点は以下のとおりです。

(1)出願動向及び審査請求動向

ビジネス関連発明の出願件数は、2000年に急増して19,231件となった後、減少を続けてきましたが、2011年を底に増加傾向に転じています。2014年の出願件数は、前年比18%増の7,376件(暫定値)でした。

ビジネス関連分野の審査請求件数もまた、2011年を底に増加傾向に転じています。2014年の審査請求件数は前年比6.2%増の約4,712件(暫定値)でした。

(2)技術分野別出願動向

ビジネス関連発明の出願のうち、「ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願」の出願件数は、いずれの技術分野も2000年をピークに減少傾向にありましたが、2011年以降はサービス業、電子商取引、支払い・決済分野において増加傾向に転じています。

なお、ここでいう「ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願」は、次のFI分類が主たる分類として付与された出願に対応しています。
G06F15/20@G,N,R; G06F15/20,102; G06F15/21; G06F15/24-G06F15/30; G06F15/42; G06F17/60; G06Q

(3)審査状況

ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願の特許査定率は、2003年~2006年では約8%(全分野の平均は約50%)でしたが、2007年以降上昇傾向にあり、2014年には約64%(暫定値)(全分野の平均は69%)まで上昇しています

これらの統計から、日本におけるビジネス関連発明を取り巻く環境は注目すべき状況にあるといえ、当該分野における出願の活発化が期待されるところです。

詳細につきましては以下のウェブサイトをご参照ください。
http://www.jpo.go.jp/seido/bijinesu/biz_pat.htm

執筆者

特許部電気班パートナー 弁理士

鳥居 健一 とりい けんいち

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