特許料等の改定について

大沢 勇久弁理士
国内特許情報委員会

平成２７年特許法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第５５号）が７月１０日に公布され、２０１６年春頃の施行を目途に準備がされているところである。

このうち、特許料等の改定に関する内容は以下の通りである。本改定は、利用者の負担を軽減し特許権・商標権の活用を促進するための料金引き下げと、国際出願の件数拡大を踏まえた料金の適正化を目的とする。

１．特許料、ならびに商標設定登録料および更新登録料における料金引き下げ

特許料及び特許出願料を１０％程度引き下げる。

商標設定登録料を２５％程度、更新登録料を２０％程度引き下げる。

２．国際出願に係る料金体系の見直し

特許協力条約に基づく国際出願の手数料について、日本語と外国語の別にそれぞれ料金設定を行う体系に改める。
（１）法律において、実費を勘案して算定した額を上限額として定める。
（２）実際の手数料の額は政令に定める。
日本語については現行の額を据え置きする方向で検討中であり、外国語については、日本語と外国語における実費に対する料金負担の公平性、諸外国の料金水準、出願動向等を勘案する方向で検討中である。

３．経過措置について

（１）特許及び商標（附則第２条第７項及び附則第３条第５項）

施行日前に納付される特許料、登録料は基本的に旧料金を適用し、施行日以降に納付される特許料、登録料は新料金を適用する。

（２）追納等について

施行日以降に納付される特許料、登録料であっても、以下の場合は、旧料金を適用する。
①施行日前に納めるべき特許料、登録料について、追納期間に納付する場合（特許法第１１２条、商標法第４３条）。
②商標登録の分割納付における前期分の設定登録料（商標法第４１条の２第１項）及び更新登録料（商標法第４１条の２第７項）が旧料金であった場合の、後期分の設定登録料及び更新登録料。

（３）国際出願（附則第４条第１項から第３項）

①調査手数料及び追加調査手数料
国際出願日が施行日前であれば旧料金を適用し、施行日以降であれば新料金を適用する。
②予備審査手数料及び追加予備審査手数料
予備審査手数料の納付日が施行日前であれば旧料金を適用し、施行日以降であれば新料金を適用する。

（出典及び参考）
平成２７年度特許法等改正説明会テキスト
特許法等の一部を改正する法律（平成２７年７月１０日法律第５５号）