法律情報

国内外の最新の法律動向や、注目のトピックに関する法律情報を随時発信
知的財産全般、著作権法、不正競争防止法、種苗法等についての法律情報を
お探しの場合には「知財一般」を選択して下さい。

米国:特許法の新規則施行の差止判決

中田 尚志弁理士

2007年 11月 1日からの施行が予定されていた特許法の新規則について、バージニア州東部地区連邦地裁は10月 31日、仮処分差止めを認める判断を下していたが、2008年 4月 1日、同裁判所は、当該新規則の施行の差止めを認めるサマリージャッジメント判決を下した。

判決では、米国特許庁は特許法第2(b)(2)条により手続き規則を作成することはできるが、実体的な規則を作成することはできず、そして、以下の新規則は実体的な規則であると判断している:

(1) 継続出願の数に制限を課す新規則78、及び RCEの数に制限を課す新規則 114は、特許法 120条及び132条に規定されている出願人の権利に影響を与えるものであり、実体的な規則である。

(2) 特許法は出願に含まれる請求項数に物理的制限を設けていないが、独立請求項 5/総請求項 25を規定した新規則 75は請求項数に物理的制限を設けるものである。また、新規則 265は、請求項数の制限を超えた場合に Examination supportdocument(ESD)の提出を要求しているが、ESDは、新規性(102条)、非自明性(103条)に関する特許庁の審査負担(131条)を出願人に転嫁するものである。そのため新規則 75及び 265は実体的な規則である。

なお、本判決に対して米国特許庁は 5月 7日付で控訴しており、今後、CAFCで審理される予定である。

執筆者

特許部化学班アソシエイト 弁理士

中田 尚志 なかた ひさし

[業務分野]

特許

中田 尚志の記事をもっと見る

特許分野の他の法律情報

検索結果一覧に戻る

お電話でのお問合せはこちら

03-3270-6641(代表)

メールでのお問合せはこちら

お問合せフォーム

〒100-0004
東京都千代田区大手町2丁目2番1号
新大手町ビル 206区
電話 : 03-3270-6641
FAX : 03-3246-0233

ご注意

  • ・本サイトは一般的な情報を提供するためのものであり、法的助言を与えるものではありません。.
  • ・当事務所は本サイトの情報に基づいて行動された方に対し責任を負うものではありません。

当事務所のオンライン及びオフラインでの個人情報の取り扱いは プライバシーポリシーに従います。