お知らせ

均等論の第5要件-意識的除外

【特許部弁理士】

英国:庁手数料改訂(2026年4月1日実施)

ユーラシア:規則改定および庁手数料値上げ(2026年2月1日施行)

模倣品対応の基礎-法律上の根拠と具体的な差止方法

EP:庁手数料改訂(2026年4月1日施行)

「マイクロバイオーム―研究の進展と特許―」

江原 健史郎

特許権侵害訴訟の訴え提起手数料

特・実、審判・審決取消訴訟 最近の注目審判決例の解説Ⅰ(化学)

AIPLAプレミーティング

2025 USPTO-JAPAN IP Partnership Conference(IP-PAC)

2025 AIPPI World Congress – Yokohama

「実施許諾契約による制限の違反と特許権侵害の成否」田村善之=愛知靖之=前田健=金子敏哉編『特許判例百選第6版』(有斐閣・2025)212-213頁

マレーシア:付与後異議と包袋規定(2025年12月31日発効)

弁理士業界の将来とAIの利用 ― 誌上討論への参加(AI技術の将来の観点も加味して)―

特許権侵害に対する共有特許権者の損害賠償請求額

The gray area between patent rights and physician practice

特許法102条2項-特許権者による競合品販売の要否

シンガポール:超過クレーム料金体系変更他(2025年9月1日施行)

AI発明についての議論の進展(産業構造審議会知的財産分科会第54回特許制度小委員会)

韓国:特許法改正/発明の実施と特許権存続期間延長(2025年7月22日施行)

岸本 希実洋

発明の効果

知的財産推進計画2025とAI技術の進展を踏まえた発明等の保護

ブラジル:庁手数料大幅値上げ(2025年8月7日施行)

シンガポール:新しい加速審査プログラム(2025年5月20日開始)

Q&A 知的財産トラブル予防・対応の実務「クロスライセンス契約 ―戦略的活用と法的留意点」

ドワンゴ事件最高裁判決とネットワーク関連発明

特許権侵害に対する特許権者のグループ会社による損害賠償請求

〒100-0004
東京都千代田区大手町2丁目2番1号
新大手町ビル 206区
電話 : 03-3270-6641
FAX : 03-3246-0233

ご注意

  • ・本サイトは一般的な情報を提供するためのものであり、法的助言を与えるものではありません。.
  • ・当事務所は本サイトの情報に基づいて行動された方に対し責任を負うものではありません。
  • ・当ホームページへのリンクは原則として自由です。許諾確認のご連絡も不要です。法令違反・公序良俗違反などのない常識的な範囲でのリンクをお願いいたします。
  • ・弊所の品位・信用を害する場合など、不適切なリンクにつきましては、リンクの削除をお願いすることがあります。予めご了承ください。

当事務所のオンライン及びオフラインでの個人情報の取り扱いは プライバシーポリシーに従います。