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日・米・欧 裁判例から見る進歩性判断 ~法的問題点及び実務上の留意点を探る~

日時
平成29年2月7日(火)10時~16時10分
講師
飯村 敏明 星埜 正和 山本 修
会場

東京都中央区銀座3-7-10 松屋アネックスビル

主催
経済産業調査会
外部URL
http://www.chosakai.or.jp/seminar/2016seminar/20170207.htm
業務分野
特許

講演概要

◆◇◆◇アジェンダ◆◇◆◇◆◇◆
第Ⅰ部 日本における最近の「進歩性」の判断に関する裁判例
1.審決取消訴訟の取消率審査基準の改訂
2.無効審判の審決取消率の推移、現状と留意点
3.特許に関する紛争処理の概要
4.審査基準における進歩性判断の手順について
5.審査基準的な判断手順に対する評価
6.「法規範(特許法)の要請」と「審査基準的な判断手順」との乖離
7.判決の理論

第Ⅱ部 米国における最近の非自明性判断
1.非自明性とは
2.非自明性判断の枠組み
3.KSR連邦最高裁判決
4.USPTO2007年ガイドライン
5.近時の裁判例

第Ⅲ部 欧州(ドイツ)における進歩性判断
1.各国特許と比較した欧州特許の特徴
2.進歩性判断が問題となる場面(EPO、ドイツ)
3.EPOにおける進歩性判断
4.ドイツにおける進歩性判断(EPOとの違い、調和)
5.近時のHot Topic (Unitary Patent、Brexit)について

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