著作・論文

弊所メンバーが執筆に関わった論文や出版物などのご紹介
知的財産全般、著作権法、不正競争防止法、種苗法等についての
著作・論文をお探しの場合には「知財一般」を選択して下さい。

商標判例読解

著者など    ユアサハラ法律特許事務所 編
業務分野 商標
出版日 平成28(2016)年11月1日
出版社 一般財団法人 経済産業調査会

概要

◆重要な新しい国内の商標判例をコンパクトに紹介し、実務的なアドバイスも加えた知財担当者必携の書(出版社ウェブサイトより)

 

◆編者及び執筆者(出版時点の当事務所在籍者のみ記載)

■法律部              ■商標意匠部

【編者】              【編者】

牧野 利秋 (弁護士)       中田 和博 (弁理士)

飯村 敏明 (弁護士)       青木 博通 (弁理士)

鈴木 修  (弁護士)

矢部 耕三 (弁護士)

伊達 智子 (弁護士)

【執筆者(五十音順)】       【執筆者(五十音順)】

磯田 直也 (弁護士)       青島 恵美 (弁理士)

小野 智博 (弁護士)       片山 礼介 (弁理士)

神田 雄  (弁護士)       神蔵初夏子 (弁理士)

末吉 剛  (弁護士)       竹山 尚治 (弁理士)

伊達 智子 (弁護士)       富所 英子 (弁理士)

西川 喜裕 (弁護士)

藤原 拓  (弁護士)

星埜 正和 (弁護士)

森下 梓  (弁護士)

 

◆目次(出版社ウェブサイトより)
━━━━━━━━━━━
第1章 商標登録の要件
━━━━━━━━━━━
1.使用の意思
1「アールシータバーン」事件
2.識別性
(1)品質・原材料
2「Lady Gaga」事件
3「江戸辛味大根」事件
4「IGZO」事件
(2)使用による識別性
5「Kawasaki」事件
6「あずきバー」事件
3.未登録周知商標・著名商標との抵触
7「三代目月見軒」事件
8「赤帽」事件
4.公序良俗
9「漢検」事件、「数検」事件
10「ピエラレジェンヌ」事件
11「遠山の金さん」事件
12「のらや」事件
━━━━━━━━━━━━━
第2章 商標・商品等の類否
━━━━━━━━━━━━━
1.結合商標の類否
13「Tivoli」事件
14「湯~とぴあ」事件一審
15「湯~とぴあ」事件二審
16「エノテカ」事件
2.著名商標を含む商標
17「粋」事件
18「REEBOK ROYAL FLAG」事件
3.図案化されたアルファベット
19「Meiji」事件
4.立体商標
20エルメスハンドバッグ事件
5.商品・役務の類否
21「モンシュシュ」事件
22「デュアルスキャン」事件
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第3章 不使用取消審判における諸問題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.商標的使用
23「ヨーロピアン」事件
24「アイライト」事件
2.商標の使用主体・商標の同一性
25「rhythm」事件、「ファッションウォーカー」事件
26「グラム」事件
3.指定商品の多義性
27「エコルクス」事件
━━━━━━━━━━━━
第4章 商標の適正な使用
━━━━━━━━━━━━
28「Admiral」事件
29「Raffine」事件
━━━━━━━━━
第5章 商標権侵害
━━━━━━━━━
1.商標的使用
30「PITAVA」事件(Meiji Seika ファルマ、沢井製薬、ニプロ)一審
31「PITAVA」事件(ニプロ)二審
32「PITAVA」事件(沢井製薬)二審
33「皇朝」事件
2.過失の推定
34「ハーブヨーグルトン」事件
3.損害不発生の抗弁
35「Cache」事件
4.地域団体商標
36「博多織」事件
5.権利濫用
37「Indian」事件
38「RAGGAZZA」事件
━━━━━━━━━━━━━━━
第6章 審判・訴訟手続上の問題
━━━━━━━━━━━━━━━
1.証拠の追加提出
39「ボロニアジャパン」「BORONIAJAPAN」事件
2.証拠の信用性
40「JAS」事件
3.審決の効力
41「KAMUI」事件
4.既判力の拡張
42どくろマーク事件

出版物の詳細

商標に関する他の著作・論文

お電話でのお問合せ

03-3270-6641(代表)

メールでのお問合せ

お問合せフォーム

Section 206, Shin-Otemachi Bldg.
2-1, Otemachi 2-Chome
Chiyoda-Ku, Tokyo 100-0004, Japan
Tel.81-3-3270-6641
Fax.81-3-3246-0233

ご注意

  • ・本サイトは一般的な情報を提供するためのものであり、法的助言を与えるものではありません。.
  • ・当事務所は本サイトの情報に基づいて行動された方に対し責任を負うものではありません。

当事務所のオンライン及びオフラインでの個人情報の取り扱いは プライバシーポリシーに従います。