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親会社が米国特許を保有し、子会社に実施権を許諾して特許発明を実施させている場合、親会社は逸失利益を請求できるのか

著者など 末吉 剛    
業務分野 特許
出版日 2009年1月15日
掲載誌・出版物 国際商事法務37巻1号
出版社 国際商事法研究所

概要

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