英国：規則改正（施行日2016年10月1日および2017年4月6日）

外国特許情報委員会

今回の規則改正は、2016年2月から4月にかけて行ったパブリックコメント募集に寄せられた意見を考慮してなされたもので、2回に分けて施行されます。これにより、法的な明確性を向上させ、手続きを柔軟性にし、出願人および権利者の管理上の負担を低減するものです。

1. 2016年10月1日施行

1.1 Notification of intention to grantの発行

この通知は、「特許付与の条件がすべて満たされており、指定の日(a certain date)以降に特許付与される」旨を知らせるものである。これにより、出願人は次の行動（例えば分割出願）をいつまでにしなければならないかが明確になる。Notice of grant発行の通常1ヶ月、場合によっては2ヶ月前にこのNotification of intention to grantが発行される。出願人はその間、分割出願の機会が与えられる。

1.2 出願の回復の申請期間の単純化

出願人が意図せず期限を逸して、出願が係属しなくなった場合、出願の回復を申請することができる。しかし、従前は回復申請の期限の計算が複雑で混乱を招いていた。そこで、単純に出願が係属しなくなってから12ヶ月の間に回復の申請をすることができると単純化した。2016年10月1日以降に申請ができる。

1.3 書類送達先(address for service)の提出期間延期

全ての出願人は、欧州経済地域内あるいはチャネル諸島内の書類送達先を提出しなければならない。従前の提出期間は2ヶ月で、延期ができなかった。しかし、10月1日からは2ヶ月の延期を申請することができるようになる。延期申請は、提出期間満了後、2ヶ月以内にしなければならない。

1.4 正式図面の要件緩和

図面に陰影をつけること(shading in drawings)が、他の部分を不明確にしないことを条件に、認められる。さらに、モノクロ写真を含めることが、それが明瞭で複製可能であることを条件に、認められる。しかし、図面および写真が公開に適していない場合は、受け入れられない。

1.5 国際特許出願の英国国内段階移行時の補正

英国国内段階移行の国際出願の補正の時期を明確にした。

A.国内移行までに国際調査報告が発行された場合、出願人は国内移行時から最初の英国の審査報告が発行されるまで、自発補正をすることができる。
B.国内移行までに国際調査報告が発行されない場合、出願人は英国の調査報告発行日あるいは国際調査報告発行日のどちらか先の日から、自発補正をすることができる。

出願人は、最初の審査報告に応答する自発補正は当然できる。

1.6 居所および名称等の変更に関する要件の明確化

特許庁に登録済みの居所、名称の変更手続きの様式が変更された。変更後の様式(Form 20)では、チェックボックスをチェックするだけ。変更手続きに何が必要かが明確になる。

1.7 手続き中になされた補正の公表

侵害訴訟や無効審判により特許有効性が問題となった場合、権利者は無効を避けるため補正を行うことができる。この補正を公表するかどうかは特許庁にその決定権があることを明確にした。公表するかしないかの判断要因については追ってガイダンスが発表される。

1.8 委任状の写し

委任状(Form 51)の写し（副本）を提出する必要がなくなる。

2. 2017年4月6日施行

2.1 オムニバスクレームを概ね禁止

発明の技術的特徴を、文言、数式あるいは化学式、またはその他の記述で、明確かつ簡潔に表現することができない場合のみ、オムニバスクレームが認められる。2017年4月6日以降、オムニバスクレームに拒絶理由があげられる。2017年4月5日までに応答期限が満了(compliance period which expires before 6 April 2017)する出願では拒絶理由はあげられない。

2017年4月6日以降、登録特許を補正して、オムニバスクレームを追加することはできない。しかし、登録特許にオムニバスクレームが既に含まれている場合は、無効の理由とはならず、特許は有効とされる。

 2.2 年金支払い通知送付先住所の登録

権利者は毎年、特許庁に年金支払い通知の送付先（特許庁に登録されている送付先と異なる場合）を連絡しなければならなかったが、その必要がなくなる。権利者による取消や変更がない限り、特許庁は前に連絡を受けた住所に通知を送付する。

英国特許庁が発表した内容は下記を参照下さい。
Changes to Patents Rules on 1 October 2016 and 6 April 2017