「著作権法32条による適法な引用」「準備書面等に営業秘密が含まれる場合」「特許製品の製造に使用する装置・部品に制限を受けた場合」「ライセンシーがライセンサーに課す研究開発活動の制限」「特許を用いた製品の販売先の制限」「商標ライセンス契約におけるサブライセンス」「海賊版コンピュータ・プログラムの国内外での流布に対する対応」「出願人である会社において倒産等があった場合」(知的財産実務研究会編『Q&A 知的財産トラブル予防・対応の実務』所収、新日本法規、2010-2012年)、「確認訴訟が認められるための条件―特許権者が訴訟の脅威について明確に述べていない場合―」(『国際商事法務』38巻8号所収、2010年)、「外国企業に対する対人管轄権の有無」(『国際商事法務』39巻9号所収、2011年)、「オーストリアの有限会社及び企業統治」(『国際商事法務』38巻9号所収、2010年)、「ポルトガル会社法」(『国際商事法務』39巻2号所収、2011年)、「フィンランドにおける企業統治」(『国際商事法務』39巻4号所収、2011年)、「Japanese Border Patrol」(『Intellectual Property Magazine』所収、Informa plc.、2012年)、(共著)「Japan」章(『Getting the Deal Through, Licensing』所収、Law Business Research Ltd)(2011年、2012年及び2013年版)、(共著)「Japan」章(『Getting the Deal Through, e-Commerce』所収、Law Business Research Ltd)(2012年及び2013年版)