企業法務詳細

紛争解決

紛争解決業務は、当事務所弁護士が長年注力してきた主要な業務の一つです。
当事務所では、裁判官経験者、仲裁人経験者を中心として、多様な事業分野における企業ビジネスに関わる訴訟、交渉、調停、仲裁等の紛争解決案件を取り扱っております。
知的財産関連訴訟の他、システム開発に関わる訴訟や商社等の取引に関わる訴訟を含む大規模事件についても、多くの経験を有しております。
なお、知的財産に関わる紛争解決については業務分野：知財一般を、国際的な紛争解決については業務分野：国際法務をご覧ください。

会社法・M&A

会社法や各種法人に関わる種々の法律相談や、定款等各種規程の作成・変更、株主総会や取締役会の指導・運営・議事録作成に関する業務を取り扱い、広く国内企業及び外資系企業への業務を行っています。
合弁契約、企業買収、事業買収、株式取得等のＭ＆Ａ・企業再編業務についても経験を有しており、知的財産や先端技術に関わるデュー・ディリジェンスなどでは、特に強みを有しています。

商取引・各種契約

取引基本契約、販売店・代理店契約、各種業務委託契約、製造委託契約、秘密保持契約等の契約から、個々の業種に特有な契約まで、幅広く取り扱っております。特に、各種製造業、商社、流通業・小売業、ＩＴコンサルタント、アパレル等の分野の取引に関しては、豊富な経験を蓄積しています。消費者向けのビジネスにおける消費者契約法や特定商取引法等に関する事業者の立場での御相談にも対応しています。
なお、知的財産に関わる契約については業務分野：知財一般を、国際的な契約・取引については業務分野：国際法務をご覧ください。

労働法

主に使用者側の立場において、労働法に関わる種々の法律相談、就業規則や各種社内規程の作成・変更、労働安全衛生に関する法律相談等を取り扱っています。国内企業はもちろん、外資企業の日本法人や支店等における労働問題への対応をしています。
また、労働紛争については、交渉、労働審判、訴訟等において、使用者側の立場で紛争解決に携わっています。

独占禁止法・景品表示法・下請法ほか競争法関連

企業の新製品開発や各種契約、あるいは共同した企業同士でのプロジェクトや関連企業との事業連携の場面などで問題となり得る独占禁止法や下請法、新規ビジネスの企画・展開の場面で問題となりやすい景品表示法について、法律相談、意見書作成、当局との対応に関する代理を行っています。

IT・インターネット

インターネット環境において発生する各種の法律問題については、プロバイダ責任制限法、特定電子メールに関する法律はもちろん、様々な名誉毀損やプライバシー侵害などの事案に関しても、企業の立場における法的リスクの管理や紛争の処理に対応します。
また、システム開発や各種ウェブサービス、電子商取引に関わる契約・取引について、ユーザー側及びベンダー側のいずれの立場についても助言等を行っています。
各種ウェブサイトにおける利用規約、個人情報保護方針の策定や助言等も取り扱っており、特にインターネット環境を活用した様々なスタイルのサービスに関する契約案件について豊富な経験を蓄積しております。
また、近年の人工知能（ＡＩ）・ＩｏＴ等の最先端の分野についても、弊所にて取り扱っております。

個人情報保護関連

企業の事業活動にとっては欠かせない顧客や従業員などに関する個人情報保護については、各種の法律相談や契約問題の検討、交渉、紛争代理を豊富に取り扱っています。

不動産取引

不動産開発、建設、売買、賃貸借等の各場面における取引・契約を取り扱っています。商業施設等のテナントに関する出店・定期建物賃貸借契約についても、豊富な経験を有しております。

企業危機管理・不祥事対応

顧問先等の企業において突発的な危機や不祥事等（情報漏えい、製品事故等）が発生した際の対応や調査に関する多角的な御相談にも対応しています。

製造物責任

製造物責任に関わる相談や紛争案件、リコール等への対応を取り扱っています。殊に、メーカー側代理人の立場での経験や、技術的知見を活かした事件処理、あるいは流通業・小売業の事業全体への影響を勘案しつつ、的確な対応を行っております。

金融

一般銀行取引に関する法務や、ベンチャー企業等の株式の新規公開（ＩＰＯ）、上場企業に対する株式規制や情報公開に関する法律問題についても、迅速かつ適切な対応を行っています。

薬機法（旧薬事法）

当事務所弁護士は、医薬に関わる特許案件（延長登録出願を含む）への関与のほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法（旧薬事法））に関する調査・助言等を行っています。薬機法（旧薬事法）の理解や解釈が必要な契約等に対しても迅速的確な対応が可能です。